「子どもの教育費」は、共働き世帯の間で関心が高いテーマの一つです。今回は教育費について、全5回の特集でお送りします。2人のファイナンシャル・プランナーへの取材から「高校までにかかる教育費は毎月の収入の範囲内でやりくりし、一時金が必要な大学入学時までに総額300万円を積み立てる」ことが基本であることが分かりました。第4回は財形貯蓄やジュニアNISA、個人向け国債などを活用した「教育資金のため方テク」をチェックします。

【がっちり教育費 年間計画イロハ特集】
第1回 子どもの習い事代が、親の老後資金を圧迫するリスク
第2回 未だに「教育資金といえば学資保険」と言われる理由
第3回 教育費準備に便利な「低解約返戻金型終身保険」とは
第4回 知らないともったいない!「教育資金のため方テク」 ←今回はココ
第5回 中学受験をするなら、月にいくらの余裕が必要?

積み立てを侮るなかれ。時間は強い味方になる

 高校までのお金は毎月の収入の範囲内でやりくりし、大学入学金他の一時金のために子どもの大学入学時までに300万円を積み立てる――。前回までは一時金の積み立て方法として学資保険、低解約返戻金型終身保険の中途解約のテクニックを見てきました。

 お金のため方にベストはないので、1本に絞るのでなく様々な方法を知り、自分達に合った方法をいくつか選んで「子どもの大学入学時までに、合計して300万円」を目安にためることを目指していきましょう。

 まず、次ページの表で、仮に月々1万円であっても18年間頑張れば、どれだけの成果につながるかを見てみましょう。今回は、月々1万円を18年間積み立てた場合、学資保険、低解約返戻金型終身保険、自動積立定期預金・財形貯蓄、投資信託の4つの方法を使うと、それぞれどのようなメリット・デメリットがあるかを整理し、分かりやすく図にしました。

次ページから読める内容

  • 「児童手当」をためていく方法~自動積立定期預金、財形貯蓄
  • 制度開始の「ジュニアNISA」は、満18歳まで引き出せない
  • 「個人向け国債」の「変動10」を使う方法

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