「子どもの教育費」は、共働き世帯の間で関心が高いテーマの一つです。今回は教育費について、全5回の特集でお送りします。2人のファイナンシャル・プランナーへの取材から「高校までにかかる教育費は毎月の収入の範囲内でやりくりし、一時金が必要な大学入学時までに総額300万円を積み立てる」ことが基本であることが分かりました。最終回の今回はお金のかかる「私立中学」対策。そして、いざというときに“じいじ・ばあば”を頼る制度活用法を探ります。

【がっちり教育費　年間計画イロハ特集】
第1回　子どもの習い事代が、親の老後資金を圧迫するリスク
第2回　未だに「教育資金といえば学資保険」と言われる理由
第3回　教育費準備に便利な「低解約返戻金型終身保険」とは
第4回　知らないともったいない！「教育資金のため方テク」
第5回　私立中学に進むなら、月にいくらの余裕が必要？

小6の受験対策を乗り切るのは、毎月の家計に10万円以上の余裕がないと厳しい

　今回の特集では「高校までのお金は毎月の収入の範囲内でやりくりし、大学入学金などの一時金のために子どもの大学入学時までに300万円を積み立てる」ことをテーマに、様々な積み立て方法を見てきました。

　ところで、「わが子を私立中学校に進学させたい」という方も多いはず。私立中学への進学をかなえるには、家計にどのくらいの余裕が必要なのでしょう？

　「教育費は家計の固定費となり、見直しにくい項目の一つです。子どもに中学校を受験させる場合、入学前の段階でも、受験勉強のための通塾にかなりの額のお金がかかることを把握しておきましょう」（ファイナンシャル・プランナー、山口京子さん）

　「中学受験をするためには、6年生の塾代は年間およそ100万円かかります。四大受験塾の一つ、SAPIXを例に取ると、毎月の授業料5万4000円に加え、春期・夏期講習や模試代などをすべて含めて約130万円に上ります（2015年）。月にならすと約11万円の負担になります」（山口さん）

　「家計に余裕があっても、親の収入がダウンすることも考えられますから、収入があとどれくらい減ったら家計がピンチになるか、そのときはどうするかは受験する前から考えておいたほうが賢明です。今回は教育費だけにフォーカスしてお話ししていますが、実際はこれに加えて教育費以外の様々な出費や老後のための貯金なども考慮しなければなりません。それらの合計金額と毎月の黒字額を常に意識しておきましょう」（山口さん）

教育費 + 予備費 + 将来のための貯金 ＜ 毎月の黒字　（山口さん）

次ページから読める内容

  • 「学費÷12カ月」の金額を、生活費とは別口座に「つもり貯金」
  • 祖父母からの「贈与の特例」には知識と管理の手間が必要
  • 「1人年間110万円まで」は贈与税の控除枠がある

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