日経DUALと日本経済新聞社は、「自治体の子育て支援に関する調査」を共同で実施しました。その結果をもとに「子育てしながら働きやすい都市」をDUAL・新聞独自の指標でランキングしました。

 2017年度の東京を除く全国編1位に輝いたのは、千葉県松戸市。江戸川を隔てて東京に隣接し、都心へ通勤する市民が多数いることから、市内のすべての駅前に小規模保育施設を設置。2年連続で待機児童ゼロを達成しました。「社会の変化を先取りし、潜在的な保育需要に応える受け皿づくりが重要」と語る本郷谷健次市長のインタビューを2回に分けてお届けします。


【共働き子育てしやすい街ランキング特集】
第1回 共働き子育てしやすい街2017 総合ランキング
第2回 自治体調査 待機児童ゼロ、達成可能は5割どまり
第3回 共働き子育てしやすい街2017 上位50自治体は
第4回 共働き子育てしやすい街 全国編詳細リポート
第5回 豊島区長 “区が消えてしまう”ショックからの復活
第6回 豊島区長 豊島区の子どもたちは、私たちが守る
第7回 松戸市長 惜しみない子育て支援は将来への投資 ←今回はココ!
第8回 松戸市長 子どもは社会全体で育てる責務がある
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子どもは社会全体で育てる

日経DUAL編集部(以下、――) 松戸市の子育て支援の基本的な考え方について教えてください。

本郷谷健次市長(以下、敬称略) 松戸市でも待機児童対策など子育てについての課題は様々ありますが、私たちは「課題を解決する」というスタンスはとっていません。子育て支援は課題ではなく、将来に向けた大切な投資だからです。

 今の日本が抱える最も大きな問題は、少子化で子どもの数が毎年減少していることです。松戸市でも、40歳以下の若年人口は減り続けています。このままでは将来、街を支えてくれる人がいなくなってしまいます。

 また、もう一つは女性の社会参加の必要性です。女性活躍がうたわれるようになり、女性たちも働くことが当たり前という意識になりました。子育てしながら働くことができる環境さえ整備できれば、それだけ女性が社会に参加し、能力を発揮できるようになります。そうしたことを考えると、かつてのように子育てを家庭内の問題ととらえるのではなく、子どもを社会全体で育てる環境をつくることが、今後の日本や街づくりを考えたときに、大変重要になると考えています。

 大切なのは、時代のニーズを先取りして行動することです。それがうまくいけば、子どもは増えるかもしれないし、女性がもっと社会で活躍できるかもしれません。松戸市では、社会の変化を先取りして対処していくことが、街を活性化させる原動力になると考えています。

 今までの地方自治では、何かについて対策をとった場合、費用がどれくらいかかるかということばかり考えてきました。しかし、子育て支援は単なるコストではなく、将来に対する投資です。子育てや女性に対する投資をしないと、松戸市はもちろん、日本全体にとっても将来はありません。だから、必要なお金はいくらかかってもいい、徹底的にやりなさいと職員に話しています。

 子育てに関する何もかもが将来にわたって市の負担になるわけではないですし、方向性が間違っていない限り、国からの補助は後からついてくるはず。このような考え方で、4、5年前から子育て支援は財政面でも最優先で進めています。

<次のページからの内容>
●市内の全23駅に小規模保育施設を設置
●1、2歳は潜在ニーズまで満たすことが目標
●3~5歳は幼稚園の預かり保育を拡大して対処
●保育士確保策は国が対策を
●管轄外の認可外保育所にも巡回指導

次ページから読める内容

  • 市内の全23駅に小規模保育施設を設置
  • 保育士確保策は国が対策を

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