日経DUALと日本経済新聞社は、「自治体の子育て支援に関する調査」を共同で実施しました。その結果をもとに「子育てしながら働きやすい都市」をDUAL・新聞独自の指標でランキングしました。

 この記事では、上位50自治体のランキングを発表するとともに、「東京編」上位5自治体の特徴について分析していきます。

【共働き子育てしやすい街ランキング特集】
第1回 共働き子育てしやすい街2017 総合ランキング
第2回 自治体調査 待機児童ゼロ、達成可能は5割どまり
第3回 共働き子育てしやすい街2017 上位50自治体 ←今回はココ!
第4回 共働き子育てしやすい街 全国編詳細リポート
第5回 豊島区長 “区が消えてしまう”ショックからの復活
第6回 豊島区長 豊島区の子どもたちは、私たちが守る
第7回 松戸市長 惜しみない子育て支援は将来への投資
第8回 松戸市長 子どもは社会全体で育てる責務がある
関連 「共働き子育てしやすい企業&街2017」表彰式
関連 「共働き子育てしやすい企業&街2017」シンポジウム

【調査について】
・調査名:「自治体の子育て支援制度に関する調査」
・調査対象:首都圏(東京・神奈川・埼玉・千葉)の主要市区と、中京圏(愛知・岐阜・三重)、関西圏(大阪・兵庫・京都)の一部市区、全国の政令指定都市、道府県庁所在地の162自治体
・実施期間:2017年9月~10月
・回答数:148自治体

<自治体ランキング 評価のポイント>
① 認可保育園に入りたい人が入れているか
② 認可保育園、今後の新設計画
③ 認可外保育園などの受け皿がどのくらい用意されているか、利用者への助成はあるか
④ ファミリーサポートセンターの充実度
⑤ 病児保育に預けやすいか
⑥ 認可園の保育料が高いか安いか
⑦ 未就学児がいる世帯へのサービス・現物支給があるか
⑧ 学童保育が充実しているか
⑨ 保育士確保へ自治体独自の取り組みがあるか
⑩ 保育の質担保への取り組み
⑪ 幼稚園の活用
⑫ 未就学児の人数
<次のページからの内容>
● 上位50自治体を発表!
● 配点30項目を詳しく紹介
● 「東京編」上位20自治体ランキング
● 1~5位の自治体は何が優れている?