ダイバーシティ推進を経営改革の要と位置づけている旅行業界大手のJTB。女性活躍の旗振り役を務めているのが、同社女性初の執行役員で、人事部働き方改革・ダイバーシティ推進担当の髙﨑邦子さんだ。中学3年生の女の子を持つママであり、役員就任と同時に東京での単身赴任をスタートして2年目。女性活躍のさまざまな取り組みとともに、髙﨑さん自身の仕事と育児の両立のコツについて聞いた。

<JTB取材リポート>
【上】 カルチャー改革を浸透させた、ある支店の取り組み
【下】 単身赴任中の執行役員ママが女性社員に伝えるメッセージ←今回はココ

役職登用後の産休育休取得は当時ではレアケース

 髙﨑さんの入社は1986年。いわゆる雇用機会均等法の第1期生だ。入社後、配属された支店では修学旅行担当の営業職。女性の営業担当者は支店で髙﨑さん1人だったという。その後、オセアニア支配人室、営業開発室、広報部へ。広報課長に就任したときに妊娠。40歳で出産した。

 「しばらく子どもができず、『夫婦二人の人生もいいかな』と思った矢先のことでした。15年前は社内で産休育休を取得する人はまだまだ少なく、しかも役職登用後の取得は会社も想定外だったようですが、周囲の理解のおかげでスムーズに産休育休を取得できました。その後、子どもが10カ月のときにフルタイムで復職しました」

 管理職という立場でのフルタイム勤務。さぞかし苦労したのではないだろうか。

 「保育園とシッターなどを駆使してお金をかければ、これまでと同様に仕事中心で働けると思っていました。誤算だったのは、子どもがこんなにかわいいものなのかとワーク・ライフ・バランスを見直して、できるだけ子どもと一緒に過ごしたいと心から思いました

JTB 人事部働き方改革・ダイバーシティ推進担当の髙﨑邦子さん
JTB 人事部働き方改革・ダイバーシティ推進担当の髙﨑邦子さん