日経DUALでは先進的にテレワークを導入している企業を「テレワーク2.0」企業として、ピックアップ。事例をお届けする特集の3回目は、2回目に続きテレワーク2.0企業としてパナソニック、日本航空、あおぞら銀行にテレワーク実践者の1日や、特集1回目で洗い出したような「テレワーカーの悩み」をどのように解決しているのかについて、具体的なテクニックを教えてもらいました。

　またテレワークを実践するために各社が整えた制度についても聞きました。

【テレワーク2.0時代最前線CHECK！特集】
（1）　「気づくとソファに」テレワーク実践の悩み洗い出し
（2）　日本航空、パナソニック、あおぞら銀行のテレワーク
（3）　テレワーク実践者のテクニック　あえて連絡を密に　←今回はココ
（4）　中小企業の可能性広がるテレワーク事例「ワクスマ」
（5）　テレワーク効果でリアル会議も濃密に　実践者の声

　前回、テレワーク2.0企業のテレワーク導入には、10の共通するポイントがあり、大きく「ICT（情報通信技術）の活用」と「制度の改革」に分けられることに注目。前者について「業務の見直し・スリム化」「ノートPCやスマートフォン支給などICT環境の充実、セキュリティーの整備」「フリーアドレス制の導入とペーパーレス化の推進」「独自システムやクラウドでの情報共有化」「IT部門・相談室による業務支援の充実化」という観点から、各社の取り組みを紹介しました。

　では実際にテレワークをした場合、1日のスケジュールは出勤したときとどう異なるのでしょうか。

働きがいと働きやすさを追求するための制度

　あおぞら銀行でフレックスタイム制度利用推進がスタートしたのは2016年8月。2017年1月に全支店で20時最終退行を実施し、同4月から在宅・モバイル勤務制度を導入しました。

　「単に早く帰りなさいということではなく、働きがいと働きやすさを追求するのが目的です。そこで副社長が委員長を務める協議会を社内に設けました。従業員にアンケートを実施して施策に反映させるなど、柔軟な働き方を人事面から改革しています」（あおぞら銀行 執行役員人事担当 青山裕さん）

取材を基にＤＵＡＬ編集部が作成
取材を基にＤＵＡＬ編集部が作成

　上記はあおぞら銀行の法人営業本部に勤務する30代男性の在宅・モバイル勤務制度を利用した事例です。午前中は出社し、午後は在宅勤務をしています。お子さんは2歳と1歳で、テレワークを利用することで第1子を保育園に送迎する時間が確保できています。在宅勤務中は主に契約書の作成チェックなどの業務に当たっていました。

　このように半日だけでも在宅勤務ができる制度になっています。

　次ページでは個人営業本部に勤務する30代女性の事例をご紹介します。

＜次のページからの内容＞

・管理職もフレックス対象に
・部署、業務内容、目的にかかわらず在宅・モバイル勤務できる
・パナソニックはSkypeを用いた会議出席が可能
・在宅勤務制度、2018年4月からは運用ルールを簡素化
・日本航空では会議は17時半、電話・メールは18時半、退社は20時まで
・テレワーク利用に際しては理由を問わないため約7割は男性
・テレワーク実践者のテクニック

次ページから読める内容

  • 管理職もフレックス対象に
  • 部署、業務内容、目的にかかわらず在宅・モバイル勤務できる
  • パナソニックはSkypeを用いた会議出席が可能
  • 在宅勤務制度、2018年4月からは運用ルールを簡素化
  • 上司には不適切と思えばストップできる権限が与えられている
  • 日本航空では会議は17時半、電話・メールは18時半、退社は20時まで
  • テレワークの理由は問わない。利用者の約7割は男性
  • 在宅勤務時の「気持ちの途切れ問題」
  • 分からないことが発生して時間を無駄に…「つまずき防止対策」
  • テレワークでオフィスと自宅に…「資料のバラバラ化問題」
  • 不就業時間はどうカウント？ 「早お迎え・通院時間問題」
  • 人の目が気になる…「カフェや移動中の作業」
  • あおぞら銀行、テレワーク実践者のテクニック
  • 人事面などの「制度の改革」は欠かせない

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