※特記のないデータは、「保育園を考える親の会」の2020年度版「100都市保育力充実度チェック」調査に基づく、2020年4月時点の数値です。順位や平均は、本欄掲載の「保育園を考える親の会」の調査自治体76市区の有効回答でカウントしています。
※ただいま2019年度版から2020年度版への更新作業中です。【2020年度版】と記した記事は更新済みです。
- 認可の保育施設・事業とは
認可保育所、認定こども園、小規模保育、家庭的保育、事業所内保育、居宅訪問型保育などの認可を受けた保育施設・事業のことで、国の基準を満たしており、保育料は所得に応じた額で、きょうだいで在籍する場合の多子減免などがある。
- 入園決定率とは
認可保育施設・事業に入園を申し込んだ児童のうち、入園が決定した児童の割合を算出しています。算出のためには、進級児の利用継続申請を除いた数字を自治体に回答してもらう必要があり、市区によっては非公表になっています。
- 待機児童数とは
各市区が厚生労働省に報告している数値です。認可保育施設・事業に入園や継続利用を申し込んだが利用が決定しなかった児童数から、認可外保育施設等を利用している児童数、特定の保育施設以外は入園を辞退している児童数、その他の特定の児童の数を差し引いた数が待機児童数として公表されています。このため、待機児童数ゼロでも入園決定率は100％ではなく、認可保育所等に入れない場合があります。 - 認可整備率とは
市区が実施する保育施策の中で、認可の施設・事業が占める割合を表します（定員で計算）。認可外の認証保育所などが多いと、認可整備率は低くなります。 - 園庭保有率とは
認可保育所の中で、敷地内に基準を満たす専用の園庭（屋外遊技場）を保有している施設の割合です。園庭の基準は2歳以上児一人当たり3.3平方メートル以上とされています。 - 認可の保育料
認可保育施設・事業の保育料額は、市区町村が所得に応じて額を決めています。3歳以上児は無償化され、無料となります。3歳未満児も非課税世帯は無償化されています。本欄では、3歳未満児の保育料の最高額と中間額（「保育園を考える親の会」が設定した中間的な所得世帯の保育料※）を示しており、年齢によって額が異なる場合は1歳児の額を示しています。
※所得控除前の年収が夫5,25万9,156円・妻1,00万1,161円とし、夫の社会保険料額が73万6,282円、子ども1人としたときの第1子保育料。
