「男女問わず30~40代でも転職ができる時代です」と大浦さん。
「そもそも、なぜ35歳転職限界説が日本にあったのか。1つは日本の人事制度上の問題です。昔は年功序列の人事制度上、管理職の非組合員を外から採用するのは相当ハードルが高かったのです。年齢の高い人を雇用するなら、管理職の処遇をしないといけない。新卒一括採用して、その中で選ばれし者たちがサラリーマン競争を勝ち残って課長、部長になっていくため、ピラミッドの狭くなったところに外から入るのは難しかったわけです。今は、人事制度上、柔軟に対応できるようになったので、外から入る機会がとても増えました。
もう1つの要因は、人口の減少です。1学年の人口が毎年減ってきていて、年を追うごとに、若手を採用するのが難しくなっています。35歳以上はだめなどと企業も言っていられなくなってきており、転職可能年齢が上がっています」。大浦さんはそう説明します。
各業種のビジネスモデルが大きく変化、企業が求める人材も変化
各業種のビジネスモデルが大きく変化する中、企業が求める人材が変化しているのも一因と言います。「あえて『40歳前後の人が欲しい』という場合があります。例えば、自動車メーカーがハイブリッドカーを造るので電池のエンジニアが欲しい。社内にいないので、電機メーカーの経験がある人を探したい。とはいえ20~30代ぐらいの設計補助の人ではなく、電池のスペシャリストがいい、となるとそれなりの年齢になります。また、ウェブ系企業がペイメント事業を始める際に、金融の知識がある、証券会社でシステム開発していた人や、セキュリティーの高い領域で働いていた人に来てほしい、などのケースです。ビジネスモデルの変化で、別の業種の専門性の高い人を採用する必要性が出た場合、若手ではスキルが不十分と判断することもあるためです」(大浦さん)
・若者人口が年々減っていて若手を採用するのが難しい
・新規事業に必要で、あえて戦略的に35歳以上を採用する企業も
ワーママを支える仕組み・システムが後押し
さらに、女性の場合は別の要因もあると大浦さんは指摘します。「まず、女性が活躍できる環境が整ってきていることが拍車を掛けています。保育園の整備など社会システムの変化、リモートワークが可能になるなどテクノロジーの進化、時短勤務でもできるジョブの切り出しが進むなど企業の意識の変化。こうしたワーママを支える仕組み・システムが後押しをして、30~40代の子育て中女性の転職を取り巻く環境が改善されてきていると言えます」
35歳以上専門の転職支援サービス「Career Release 40」を運営する黒田さんも、こう分析します。「働き方改革や、企業が労働時間にナーバスになっている状況は、ワーママには追い風であると思います」
実際、数字上でも転職決定者数は増えています。「子育て中かどうかの数字は把握できないものの、『doda』エージェントサービス経由で転職先が決定した30~40代の女性の数は、2013年度を1とすると、2018年度は4.65倍になっています」(大浦さん)