新型コロナに揺れた2020年。弱者になりやすい子育て世帯への支援は、自治体の本気度が問われる部分です。そこで今回の調査では、保育園・学童・病児保育の充実度に加えて、コロナ下で妊娠・出産する妊産婦へのサポート、ひとり親への支援、ICT教育、リモートワーク支援なども評価項目に加え、ウィズコロナ時代の「共働き子育てしやすい街」をランキングしました。

 昨年実施した日経DUALと日本経済新聞社による共同調査(回答数=151自治体)で、未就学児のいる住民を対象にした独自の子育て支援策を聞いたところ、多様な回答が得られました。「キラリと光った」自治体の子育て支援策を調査回答から紹介します。

おむつ配達、誕生会…親子を孤立させない子育て支援策

 子育て支援の重要な施策のひとつが「親子を孤立させない」こと。その視点で子育て支援施策を展開している自治体は複数ありました。

◆おむつを毎月配達して赤ちゃんと保護者を見守る(兵庫県明石市)

 明石市のユニークな施策が、0歳児見守り訪問「おむつ定期便」。生後3カ月から満1歳の誕生月まで、毎月3000円相当の紙おむつなどの赤ちゃん用品を無料で配達。子育て経験や知識のある配達員が育児の不安や悩みを聞き、赤ちゃんと保護者の見守りを行っています。相談内容に応じて、市の子育てサービスや子育て関連施設、関係部署も紹介して連携します。

◆1歳の誕生日を地域のみんなでお祝い(東京都北区)

 北区は、民生委員・児童委員が招待状を届けて、満1歳を迎える子どもと保護者を児童館などに招待し、記念品を渡して、誕生日を祝う「みんなでお祝い輝きバースデー」を実施。絵本の読み聞かせなどを行って楽しく過ごし、地域の人や子ども同士、親同士の交流のきっかけをつくっています。

画像はイメージ
画像はイメージ