新型コロナに揺れた2020年。弱者になりやすい子育て世帯への支援は、自治体の本気度が問われる部分です。そこで今回の調査では、保育園・学童・病児保育の充実度に加えて、コロナ下で妊娠・出産する妊産婦へのサポート、ひとり親への支援、ICT教育、リモートワーク支援なども評価項目に加え、ウィズコロナ時代の「共働き子育てしやすい街」をランキングしました。

共働き子育てしやすい街ランキング2020

1位は総合編と同じく松戸市。九州から大分市がベスト3入り

 新型コロナをきっかけに働き方が変化し、地方移住への関心が高まっています。今回の調査では、35.6%の自治体が「他自治体から移住してきた子育て家庭に向けた支援制度がある」と回答しました(回答数=151自治体)。移住した世帯に住宅取得などの補助金を出すところが目立ちますが、一時的な補助だけでなく、その地域で子どもを産み育てやすく、リモートワーク支援も含めた働きやすい環境があるかをチェックすることは大切です。

 今回は、東京を除く全国編のトップ30を発表します。

調査概要と評価項目はこちらで紹介しています。

 この記事の全国編で1位の松戸市(千葉県)の施策は、記事2本目「『子育て支援は未来への投資』上位3自治体の強さを分析」で詳しく説明しました。今回は、九州、関西、中部地方でそれぞれ最も高い順位を獲得した、大分市(同2位)、堺市(同5位)、三重県四日市市(松阪市とともに同11位)に注目します。

 大分市は、保育定員の充実度などが評価され、昨年の8位から順位を上げました。堺市は2018年の7位、19年の2位に続いて3年連続でトップ10入り。アプリで保育施設の空きを検索できるなど独自の取り組みが光ります。また四日市市は森智広市長が18年に5日間の育休を取得するなど、子育て支援を積極的に打ち出しており、18年23位、19年12位、20年11位と順位を上げてきました。

 これらの自治体はどのような共働き子育て支援を行っているのでしょうか。また、特に地方で進む少子高齢化・労働力不足や、新型コロナウイルス流行下での子育て支援という課題に対して、どう向き合っているのでしょう。次のページから、以下の3つのポイントについて、大分・堺・四日市の各市長に取材した内容を紹介します。

先進自治体のトップに聞いた!

1、増え続ける保育ニーズにどう応える?
2、コロナ下での子育て支援、基礎自治体としてどう取り組む?
3、共働き子育て支援を前進させるために、必要なことは?

次ページから読める内容

  • 「子育て支援=共働き支援」と考えて取り組む
  • 企業からも「働きやすい街」として注目される
  • 医療従事者の子を預かれなければ、医療体制の崩壊につながる
  • 女性の働きやすさや男性の子育ても同時に推進

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