新型コロナに揺れた2020年。弱者になりやすい子育て世帯への支援は、自治体の本気度が問われる部分です。そこで今回の調査では、保育園・学童・病児保育の充実度に加えて、コロナ下で妊娠・出産する妊産婦へのサポート、ひとり親への支援、ICT教育、リモートワーク支援なども評価項目に加え、ウィズコロナ時代の「共働き子育てしやすい街」をランキングしました。

共働き子育てしやすい街ランキング2020

 前編では、小中学生に1人1台の端末を配備するGIGAスクール構想の目標時期が2020年度末までに前倒しされ、短期間での端末配備やネットワーク環境の構築に戸惑う自治体の声を紹介しました。今回は引き続き、お金や人材といった運用面の観点から、昨年実施したアンケート調査と「先進」自治体への取材で浮かび上がってきた主な課題をリポートします。

「1人1台」の配備前倒し 自治体の5つの悩み  (1) 全国一斉に発注! 端末は足りる? 短期間での導入実現が難しい(前編参照) (2) お金はどうする 課題はランニングコスト (3) 人材が足りない! 問い合わせ対応や研修は誰が? (4) 先生は使いこなせる? 指導力に差が出ないのか (5) 子どもたちの使用ルール 「動画三昧」にならない? 

運用に必要な経費が多数発生 予算の確保が課題

自治体の悩み
(2) お金はどうする 課題はランニングコスト

 「1人1台」の端末配備には、財政的な課題もあります。端末導入には国から補助金が出るものの「回線費用等のランニングコスト、セキュリティー対策費用、端末の買い替え費用の負担が課題」「GIGAスクール構想の補助金では端末の保守費用が含まれないため、破損時・バッテリー劣化時の対応が心配」など、運用開始後の予算確保を課題とする声は複数ありました

次ページから読める内容

  • 「ICTに精通した人材がいない」などの本音も
  • 先生たちの指導力が可視化される
  • 低学年の子どもは使いこなせるの?
  • 学校で休憩時間にYouTubeを見る? 見ない?

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