共働き子育てしやすい街ランキング2020
本記事では、調査結果から浮かび上がってきた保育園や学童保育の課題について、国内外の保育施策に詳しい日本総合研究所 上席主任研究員の池本美香さんとともに分析します。
待機児童数が減り、保育のニーズが変化
「待機児童数は過去最少」――。今年9月、厚生労働省は希望しても保育所等に入れない待機児童の数が、4月1日時点で過去最少の1万2439人になったと発表しました。しかし、共働きの増加に伴い、保育ニーズは拡大しています。
日経DUALと日本経済新聞社による共同調査「自治体の子育て支援制度に関する調査」で、政府が目標としていた2020年度末までの待機児童ゼロ達成の見通しを聞いたところ、「十分達成可能」「ほぼ達成可能」と答えた自治体の割合の合計は55%で、19年の55.3%と比べてほぼ変化がありませんでした。しかし「達成困難」と答えた自治体は、19年の5.3%から20年は14.8%に増加していました(回答数は20年=151自治体、19年=138自治体)。

増え続ける保育ニーズに、自治体はどう対応していくのでしょうか。次のページから、以下の3つの課題と、親が知っておきたい知識について、池本さんに解説してもらいます。
2、「将来の需要予測が難しい」という課題はどうする?
3、魅力的な学童保育をつくるには
次ページから読める内容
- 保育士不足の解消と雇用の定着が課題
- 保育施設の縦割りを排除し、すべての子どもが利用できる施設へ
- 学童の立ち位置を学校と同様にまで引き上げている国も
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