認可保育園などに通う3~5歳児の保育料を無償化する「幼保無償化」が大きな話題となった2019年。待機児童問題への対応も含め、自治体の取り組みはどこまで進んだのでしょうか。2015年から毎年行っている、日経DUALと日本経済新聞社による共同調査「自治体の子育て支援制度に関する調査」を今年も実施。その結果を基に「子育てしながら働きやすい街」をDUAL・新聞独自の指標でランキングしました。

本特集では上位自治体への取材から「子育て政策で結果を出す」ための秘策を紹介。過去5年間の調査で得たデータを基に、今後への課題もあぶり出します。

共働き子育てしやすい街ランキング2019

東京を除く全国編1位は松戸市! 堺市、北九州市も躍進

 「共働き子育てしやすい街2019」の「総合編」「東京編」に続いて、本記事では東京を除く「全国編」のトップ30を発表します。全国編1位は、総合編で2位となった松戸市。18年の全国編1位だった宇都宮市や、同3位だった厚木市などの「常連」に加えて、堺市が同7位から2位に、北九州市が同12位から4位に躍進しました(上位自治体の詳細は、5ページ目で詳しく解説しています)。

<自治体ランキング DUAL評価ポイント14>
1.認可保育園に入りたい人が入れているか
2.認可保育園の保育利用枠の今後の増設状況
3.認可外保育施設などの受け皿がどのくらい用意されているか、利用者への助成はあるか
4.病児保育施設の充実度
5.待機児童ゼロの達成状況
6.幼児教育・保育無償化以上に保育料値下げなどをしているか
7.未就学児がいる世帯へのサービス・現物支給があるか
8.学童保育が充実しているか
9.保育士確保へ自治体独自の取り組みがあるか
10.保育の質担保への取り組みがあるか
11.産後ケアへの取り組みがあるか
12.不妊治療助成を実施しているか
13.児童虐待に対応する支援拠点の整備
14.未就学児の人数
【調査について】
・調査名:「自治体の子育て支援制度に関する調査」
・調査対象:首都圏(東京・神奈川・埼玉・千葉)、中京圏(愛知・岐阜・三重)、関西圏(大阪・兵庫・京都)の主要市区と全国の政令指定都市、道府県庁所在地の162自治体
・実施期間:2019年9月~10月
・回答数:139自治体
・回収率:85.8%

共働きを支える街づくりで人口・税収ともに増えた明石市

 少子高齢化という課題に対し、子育て政策を鍵に若い世代を呼び込もうとしても、結果が出るまでには時間がかかるのが一般的。そんな中、「30代の共働き」をターゲットにした街づくりで、人口増と税収増を達成した自治体があります。全国編6位にランクインした兵庫県明石市です。2017年の全国編14位、18年の同12位から着実に順位を上げてきました。

 改革をけん引したのは、11年に就任した泉 房穂市長。19年2月に市職員に対するパワハラ疑惑で辞職しましたが、直後の市長選では7割の得票率でライバルに圧倒的な差をつけ再選。実はこのとき、市長の再選を応援し投票に駆けつけたのが、まさに子育て世帯だったというのです。

 共働き世帯をターゲットに据えた背景、人口・税収増という結果を出せた理由とは。泉市長に取材しました。

明石駅前。写真左端のビルには子育て関連施設や図書館などが入居
明石駅前。写真左端のビルには子育て関連施設や図書館などが入居

次ページから読める内容

  • 共働き世帯の不安をクリアする施策が奏功
  • 市長への悪口の中にヒントがある
  • 共働きに響く「本の街」というコンセプト
  • 学童保育の「量」と「質」の確保とは
  • パワハラ騒動で子育て層が連携
  • 独自の無償化策に取り組む堺市
  • 待機児童ゼロ、さらに枠を拡充する宇都宮市
  • 独自の取り組みが光る厚木市
  • 「赤ちゃんの駅」が447カ所ある北九州市

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