認可保育園などに通う3~5歳児の保育料を無償化する「幼保無償化」が大きな話題となった2019年。待機児童問題への対応も含め、自治体の取り組みはどこまで進んだのでしょうか。2015年から毎年行っている、日経DUALと日本経済新聞社による共同調査「自治体の子育て支援制度に関する調査」を今年も実施。その結果を基に「子育てしながら働きやすい街」をDUAL・新聞独自の指標でランキングしました。

本特集では上位自治体への取材から「子育て政策で結果を出す」ための秘策を紹介。過去5年間の調査で得たデータを基に、今後への課題もあぶり出します。

東京編ランキング・トップ30を公表!

 16日に公開した「共働き子育てしやすい街2019 総合編ベスト50」に続いて、本記事では東京編のトップ30を発表します。23区以外からは福生市がトップ10以内に入りました。

<自治体ランキング DUAL評価ポイント14>
1.認可保育園に入りたい人が入れているか
2.認可保育園の保育利用枠の今後の増設状況
3.認可外保育施設などの受け皿がどのくらい用意されているか、利用者への助成はあるか
4.病児保育施設の充実度
5.待機児童ゼロの達成状況
6.幼児教育・保育無償化以上に保育料値下げなどをしているか
7.未就学児がいる世帯へのサービス・現物支給があるか
8.学童保育が充実しているか
9.保育士確保へ自治体独自の取り組みがあるか
10.保育の質担保への取り組みがあるか
11.産後ケアへの取り組みがあるか
12.不妊治療助成を実施しているか
13.児童虐待に対応する支援拠点の整備
14.未就学児の人数
【調査について】
・調査名:「自治体の子育て支援制度に関する調査」
・調査対象:首都圏(東京・神奈川・埼玉・千葉)、中京圏(愛知・岐阜・三重)、関西圏(大阪・兵庫・京都)の主要市区と全国の政令指定都市、道府県庁所在地の162自治体
・実施期間:2019年9月~10月
・回答数:139自治体
・回収率:85.8%

 次ページでは、30位以下の自治体も含めて、病児保育や学童保育の現状、保育定員の今後をリポートします(以下、文中の数字はすべて回答から引用)。