新型コロナの影響でリモートワークが進み、ライフスタイルが大きく変わった人は多いでしょう。それに伴い、夫婦関係にも変化があったかもしれません。家にいる時間が長くなったことで夫婦仲が良くなった家庭もあれば、そうでない家庭も。家事育児がどちらかに偏った状況をどうするか、「コロナ離婚」の危機を迎えた夫婦がどのように踏みとどまったかなど、夫婦間のバランスを前向きに考えていくためのヒントを紹介します。

 コロナ下では「コロナ離婚」という言葉が登場しました。実際に離婚は増えているのでしょうか。前回に続き、夫婦問題研究家・ライフアップカウンセラーの岡野あつこさんに、コロナ下の夫婦バランスの問題やアドバイスを聞いていきます。最終ページでは、離婚に動き出していた共働き夫婦が、コロナ下の外出自粛をきっかけに離婚を回避した事例も紹介します。

離婚件数は前年同期に比べて減少

 2020年3月以降、岡野さんへの離婚相談では、30代~40代の子育て世代が増えているそうです。

 厚生労働省が発表する人口動態統計速報(令和2年8月分)によると、2020年1~8月の離婚件数は13万1596件と、前年同期に比べて9.6%減でした。4月と5月に大きく減少し、6月以降は前年の数字に近づいていますが、まだ少ない状況です。岡野さんは「前年よりも少ないのは、自粛期間中は外に出にくく、離婚の手続きを進めるのも難しい状況だったからかもしれません」と話します。「離婚は相手の意向との擦り合わせなどで、手続きを進めるのに半年~1年はかかることが多いです。離婚相談が増えていることについて、データとして出てくるのはこれからでしょう」

 コロナ下での子育て世代の離婚相談にはどのような背景があるのでしょうか。