コロナ禍で生活が大きく変わるなか、「残業が減った分、収入も減った」「勤務先の業績不振で冬のボーナスも大幅にダウンするのでは?」など、家計に対する不安が広がっています。DUAL世帯には教育費や住宅費用といった大きな出費が控えています。これまで通りのマネープランは通用する? 見直しのコツは? 共働き世帯のマネー戦略を、今こそアップデートしましょう!

共働きのマネー戦略をアップデートせよ!

 「私たちが老後になる頃には、もらえる年金が不足するだろうから、老後資金をしっかりためておかなければ」と漠然と思っていた中で、危機感が一層強まるきっかけになったのが、2019年6月に大きな話題になった「老後資金2000万円不足問題」のニュースだったのではないでしょうか。

 特にコロナ禍により今後の収入に不安を感じている場合、「これから教育費もかかるのに、老後資金までためることができるのか……」「教育費と老後資金のバランスはどうしたらいいのか」と悩んでいるかもしれません。

 ただ、自分たちの老後について心配するあまり、子どもの教育費を切り詰めてしまうと、「もっと進路の選択肢を増やしてあげればよかった……」と、あとから後悔することもあるでしょう。そこで本記事では、具体的な「わが家の不足額」を知る方法を、ファイナンシャルプランナーの前野彩さんに伝授してもらいます。

 大和総研金融調査部主任研究員の是枝俊悟さんは、「一般に、共働き世帯の場合は2人分の年金があり、生涯賃金が多ければ、それだけ受け取る年金額そのものは多くなります」と指摘します。「退職金が出る勤務先であれば、さらに不安は軽減されるでしょう。ただし注意点として、現役世代の年収と比べた年金額の割合(所得代替率)は低くなるため、相対的に不足を感じやすいという問題もあります。老後も現役時の生活水準を維持したい場合は、貯蓄や投資などの資産形成を行っておき、公的年金に上乗せしていく必要があるでしょう」(是枝さん)

 「老後資金2000万円不足問題の金額だけを見て慌てる必要はありません」と、前野さんもアドバイスします。

 「2000万円という金額は、金融庁の金融審議会の市場ワーキンググループが報告書の中で出したもので、高齢者無職世帯の1カ月当たりの支出のうち、収入でまかなえない額に平均余命期間を掛けた大まかな数字です。『1人2000万円? では夫婦2人で4000万円ためなければいけないの?』などとさまざまな誤解を招いているようですが、報告書は1世帯当たり2000万円が不足するとしています」

 「ただしこれは、あくまでも平均額であり、シミュレーション上の数字です。老後資金に関係するデータは、年度によって変わりますし、支出の程度も人によってそれぞれ。老後もいろいろな場所に出掛けて、外食もして、という暮らしを続けたい人もいれば、読書をして近所を散歩するだけで幸せ、という人もいます。子どもが成長してからも、子どもへの金銭的な援助を惜しみたくないという家庭もあれば、すべて自分たちで何とかしなさい、という方針の家庭もあります。2000万円という数字にとらわれず、あくまでも一つの目安として、家計について考えるきっかけにするといいでしょう」(前野さん)

 「老後資金としていくらためなければいけないのか」を考える上で不可欠なのは、老後のわが家の「収入」と「支出」を把握すること。次ページから、4つのステップに分けて、前野さんにガイドしてもらいます。目指すべき金額がクリアになったら、漠然とした「お金の不安」から自由になれるはず。教育費についても冷静に考えることができるようになるはずです。

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次ページから読める内容

  • 【ステップ1】老後の定期収入をチェック
  • 厚生年金保険の大まかな受け取り額をざっくり計算
  • 【STEP2 老後の生活費(月々の支出)をチェック】
  • 【STEP3】老後の特別出費(大きな出費)をチェック!
  • 【STEP4】老後の特別収入(大きな収入)をチェック!

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