コロナ禍で生活が大きく変わるなか、「残業が減った分、収入も減った」「勤務先の業績不振で冬のボーナスも大幅にダウンするのでは？」など、家計に対する不安が広がっています。DUAL世帯には教育費や住宅費用といった大きな出費が控えています。これまで通りのマネープランは通用する？　見直しのコツは？　共働き世帯のマネー戦略を、今こそアップデートしましょう！

共働きのマネー戦略をアップデートせよ！

　習い事や塾、私立の中高に進学するならその学費、そして大学費用。無計画にお金を使いすぎてはいけないと思いつつ、親としてできる限りのことはしてあげたい。新型コロナにより先行きが見えづらい今、「教育費」についてどのように考えればいいのでしょうか。

　日経DUALの読者アンケート（2020年9月実施、有効回答数102人）によると、子どもが習い事をしているのは回答者の66.6％。習い事や塾（通信教育を除く）にかけている平均費用は下表のようになりました。さらに、保育園から大学までの教育費の想定は、平均1440万円という結果になりました（いずれも子ども1人当たりの金額）。

■習い事の平均費用…月1万5779円
■塾（通信教育を除く）の平均費用…1万4317円
■保育園～大学までで想定する教育費…1440万円

※日経DUAL読者アンケートより。いずれも子ども1人当たりの金額。習い事と塾は通っている家庭を対象に金額を聞いた。回答者の子どもの年齢（複数回答）／0歳…6.9％、1歳…6.9％、2歳…16.7％、年少…6.9％、年中…19.6％、年長…13.7％、小1…11.8％、小2…16.7％、小3…8.8％、小4…8.8％、小5…10.8％、小6…6.9％、中1以上…11.8％

　自身も高校生と大学生の二人の子を持つファイナンシャルプランナーの坂本綾子さんは「コロナ禍で大きく収入が減り、収支が苦しくなった家庭は、塾や習い事を減らす、進学先を私立から公立へ見直すなどの必要があるかもしれません」と話します。

　もし家計に余裕があったとしても、「未就学児のうちから習い事や塾にお金をかけすぎると、貯蓄が増えず、今回のコロナ禍のような経済苦境が再び訪れたときに家計に影響が出る恐れも。肝心の進学に必要なお金がたまっていない、親の老後資金も足りないという落とし穴にはまってしまう可能性もあるので要注意です」と坂本さんは話します。家計の中での教育費の優先順位をどう考えればいいのでしょうか。

　そもそも一言で「教育費」と言っても、「大学の学費」と、「小学校～高校までの学費・塾・習い事代」とは、分けて考える必要があり、備え方も異なると坂本さん。では具体的にどう備えればいいのでしょうか？ 次のページから見ていきましょう。

次ページから読める内容

  • 教育費の準備のスタートは、大学費用をため始めること
  • 早く始めるほど月々の積立額は少なくて済む
  • 高校までの教育費、毎年の収入から出せる？
  • 塾や習い事は子の適性を見つつ、無理のない範囲で

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