災害、賠償　子がいる家庭で節約してはいけない保険

自然災害で被害を受けても、国や自治体による保障は限定的

　家計にダメージを与え、今の幸せな家族の生活を脅かす様々なリスクを点検する本特集。特に注意したいのは、「自分自身に対する公的保障はある程度あっても、自宅や家財が壊れたり、他人に対して損害賠償をしなければならない、といったりしたリスクに対する公的保障はほとんどない」（ファイナンシャルプランナー＆社会福祉士の清水香さん）ということです。

　日本は災害大国。自然災害で被災した場合は公的保障が受けられるはずと思われがちですが、「実は国や自治体による支援は極めて限定的で、大きな期待はできません」と清水さん。例えば地震で自宅が倒壊し、建て直すとなると、数千万円の費用がかかりますが、公的保障は受けられたとしても、最大300万円程度。しかも、それまでの住宅ローン返済が免れるわけではないので、被災者は二重の負担に苦しめられることになります。「災害でどれほどダメージを負ったとしても、基本は生活を自力で再建することが求められているのがシビアな現実なのです」と清水さんは指摘します。

　また、子どもを育てている家庭では、子どもが不注意で物を壊してしまったり、人にけがをさせてしまったりすることもあります。

　「災害や事故に見舞われた場合、莫大な損害や損失が発生することもあります。そんなときは、貯蓄だけでカバーするのが困難です。もしそうなったら、生活が立ち行かなくなってしまうので、民間の保険で備えておく必要があります」と清水さんは指摘します。

清水香さんの資料をベースに作成。特に注意しておきたいリスクと、加入マストな民間保険について、次ページから詳しく解説していきます

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