今こそ注目 withコロナ時代、教育の選択肢
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5リモートワークで「教育移住」身近に 親の心構えは←今回はココ
リモートワークの拡大などを背景に、子どもの教育のための「教育移住」という選択肢も注目されています。加えて、特色ある教育方針を掲げる小学校が地方にも増えつつあります。例えば以下のような学校があり、子どもを通わせたいと説明会に参加したり、移住したりする家庭もあるといいます。
地方の特色ある小学校の例
・軽井沢風越学園(長野県北佐久郡軽井沢町)……2020年度開校。元楽天副社長の本城慎之介氏が理事長を務める
・瀬戸SOLAN小学校(愛知県瀬戸市)……2021年度開校予定。「グローバルシチズンシップの育成」を掲げ、探究型学習などを重視
・広島県福山市立常石小学校(広島県福山市)……移行期間を経て2022年度開校予定。異年齢の児童が同学級で学ぶイエナプラン教育を採用
・日吉学園とさ自由学校(高知県吾川郡いの町)……2019年度開校。自然の中での体験活動やグループラーニングを重視
豊かな自然環境の中で、特色ある教育を受けさせたい――。とはいえ、今の環境を捨てて、慣れない土地に一家全員で永住するのは勇気がいること。共働きにとっては、夫婦それぞれの仕事やキャリアの継続も課題となります。
そこで選択肢としてあるのが、「1年間などの期間限定移住」や、「母子(父子)だけ移住」といった、いわば「プチ教育移住」です。移住スカウトサービス「SMOUT」を立ち上げ、自らも子連れで海外移住中の松原佳代さんは「こうしたプチ教育移住への関心も高まっている印象です」と語ります。
「勤め先の企業にもよりますが、1年間だけなら仕事を辞めずにリモートワークで対応できる場合や、夫婦両方は無理でもどちらかならリモートワークを選べるという家庭もあると思います。働き方の選択肢が広がっている今は、プチ教育移住のチャンスでもあるんです」(松原さん)。16年からは文部科学省も、本来の就学指定校と他市町村の学校とを行き来できる「区域外就学」の制度の周知を進めており、地方への一時的な移住や2拠点生活は身近なものになりつつあります。
プチ教育移住とはどのようなものでしょうか。次のページからは、小5の子どもと島根県の離島に1年間の母子留学をしているワーママの事例を紹介します。また、記事の後半では、松原さんが「プチ教育移住のメリット・デメリット」や、後悔しないための心構え、準備のコツなどを解説します。

次ページから読める内容
- 出発点は、同質で恵まれ過ぎた生活への違和感
- 決め手は、暮らしを具体的にイメージできたこと
- 子どものメンタルのケア、親の仕事の調整は?
- 親自身が「飛び込めるか」どうかも大事
- 「親が犠牲になる移住」はすべきでない
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