ワンオペ育児、男性育休取得率や女性管理職比率の低さ……職場や家庭で、男女間のギャップを感じる瞬間は少なくないでしょう。世界経済フォーラム(WEF)が発表した「ジェンダー・ギャップ指数」(男女平等指数)で、日本は121位(調査対象153カ国中)と、過去最低の順位を記録しました。あなたは、この結果をどう受け止めますか。次世代の子どもたちを育てる親にできることとは。DUALならではの男女両面からの視点で識者たちに意見を聞いていきます。

今回は、SDGパートナーズの代表取締役CEO 田瀬和夫さんに聞きました。

なぜ経済分野のランクがここまで低いのか

 日本のジェンダー・ギャップ指数が大きく上がることはないと思っていましたが、正直、110位だった2018年より、11位も順位を下げるとは思っていませんでした。

 ジェンダー・ギャップ指数の4分野14項目で、順位が139位と最も低かったのが女性閣僚の比率です。これは言わずもがなです。ただ、働き方改革などがこれだけ声高に叫ばれるようになってもなお、経済分野における日本のランクがここまで低い(115位)というのは、少し意外な気がしました。改革を積み上げている途中で、何かしらのストップがかかっている可能性があるのではないでしょうか。

 先日、ある40代の男性管理職の方が言っていたことを思い出します。「社員の本音を聞くには、飲み会をするかゴルフに行くくらいしか方法が分からない」と。

 私自身は、自分の働き方に裁量があるので、自分と家族の時間を最優先に考え、夜のビジネス会食に誘われてもランチミーティングに変更してもらうなど、基本的に夜出歩くことはありません。しかし、今でも「飲みの場でこそ交流が深まり、物事が決まっていく」という男性社会的な発想は、世の中には根強くあります。

 小さな子どもがいる子育て世代の女性が参加できないフレームワークで、人事的、組織的決定などを行っていくアンフェアを加味できていないんですね。

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