公立園は地域のセーフティネット　民営化による影響は

1983年に設立された働く親たちがつながるネットワーク「保育園を考える親の会」は毎年、首都圏の主要都市および政令市の保育施策について独自の調査を行い、「100都市保育力充実度チェック」として発表しています。この連載では同会代表の普光院亜紀さんが調査を基に、都市部の保育事情をリポート。これから保活が始まる人、すでに保育園に入園しているけど転園も視野に入れている人が知っておきたい最新事情をお届けします。第3回は公立園の民営化について考えます。

■保育施策を点検 「みんな入れる」時代はいつ来るのか
■普光院亜紀　保育士割合や園庭保有率は自治体で大差
■公立園は地域のセーフティネット　民営化による影響は　←今回はココ

公立保育園は少しずつ減少してきた

　認可保育園には公立園と私立園があります。公立園は市や区が直営で運営している保育園なのですが、今、この公立園が徐々に減ってきています。なぜでしょうか。そして、公立園が少なくなっていくことは、私たちにどういう影響があるのでしょう。「100都市保育力充実度チェック」の調査結果を見ながら考えていきます。

　「100都市保育力充実度チェック」調査対象100市区の施設数の推移は次のようになっています。待機児童対策で、私立の認可保育園（私立保育園）が急激に増加する中で、公立保育園は少しずつ減少してきました。

（2021年度版「100都市保育力充実度チェック」より）

　厳密に言うと、公立保育園には、公設公営と公設民営があります。どちらも設置者は自治体ですが、前者は自治体の直営、後者は運営が民間事業者に委託されているものです。以下、公設公営の園を公立園と呼んで解説していきます。

　全国統計で見ると、30年前の1991年は認可保育園の約6割が公立園でした。現在は、認可の保育施設（2015年にできた認定こども園や小規模保育を含む）のうち、公立が占める割合は3割弱となっています。このように公立園の比率が減少してきた背景には、私立施設の急増と、公立園の民営化がありました。