手取り収入から貯蓄計画も見直し！

　支出への影響が把握できたところで、もう一歩踏み込んで、増税が今後の貯蓄にどのくらい影響するかも見てみましょう。それには、額面の金額から、所得税・住民税、社会保険料を引いた「手取り額」を把握しておくことが欠かせません。たとえば、世帯年収1000万円で夫婦それぞれの年収が500万円として試算すると、手取り額は夫婦2人で786万円（※2）くらいです。

※２.年収÷16、月給12カ月分、賞与2カ月分×2回、健保は協会けんぽ（東京、2019年4月～）介護保険なし、基礎控除、一般生命保険料控除4万、住宅ローン控除なし、住民税は世田谷区（2019年度）にて翌年徴収分にて概算試算。児童手当は含まず。

　先ほどのモデルケースだと10月以降の支出額は年額584万円ほどの見込み。手取り収入786万円から差し引くと、残るお金は年200万円ほどに。「これからは、年間このくらい残りそうなのか」ということが把握できれば先取り貯蓄や自己投資、大きな買い物などの計画も立てやすいですよね。増税や幼保無償化のように、家計に影響がある改正があったときは、年単位での収支の変化も併せて考えてみるとよいでしょう。

変化対応力はこれからの家計管理に必須のスキル

　消費税が日本に導入されたのは1989年。導入から30年たち当初3％だった税率は10％になる予定です。これからも少子高齢化などの影響により、税や社会保険料の負担は増加していくことが見込まれます。家計管理において制度の理解と変化対応力はもはや必須のスキル。

　増税や法改正など家計に関わる変化があったら、何となくのイメージで判断することなく「自分の場合はどうなのか」で考えてみる。収入は税引き後の手取り金額、払うお金は税込みの金額で計算し、数字で比べてみることで、何をすればいいかも見えてきます。

　子どもたちが大きくなる頃には、一層の増税時代になっているかもしれません。負担増に負けることなく、自分に合った家計管理をしていきたいですね。

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