保育園世帯には大きい、幼保無償化の影響

　DUAL世帯に影響の大きいものは、幼児教育・保育の無償化。原則的に、0～2歳児は住民税非課税世帯が、3～5歳児は全世帯が対象となります（年齢は4月の年度初め時点）。

　3～5歳児の場合、認可保育所、認定こども園、就学前障害児の発達支援施設などに通う子どもの保育料は完全無償化の対象に。幼稚園の預かり保育と認可外保育施設は上限3.7万円まで補助が出ます。無償化の内容は利用する施設によって異なるので、これも自分のケースで試算してみることが大切です。

　モデルケースでは認可保育所の費用、月2万9800円が無償化の対象となり、実費負担は給食の副食費の月4500円のみに（※1）。年換算で30万3600円の負担減になります。増税による負担増と、幼保無償化による負担減を差し引きすると、年間24万3600円の負担減という結果になりました。

※1.国の基準では保育料のうち、通園送迎費、食材料費、行事費は保護者負担。保育料に含まれていた副食費分は新たに実費払いとなる。事例の金額は世田谷区の資料を参照（認可保育所において主食費は区の負担、副食費4500円は実費）。実費負担に関しては、公立私立、市区町村によって異なるため個別に確認が必要です。

　自分への影響が分かると「負担増分をカバーするために月5000円分くらい固定費を見直せないかな」とか「保育料が浮いた分、子どもが小学校に上がるまでもっと貯蓄しよう」など、自分の家計に合った対応が見えてきます。

　とはいえ、子どもが0～2歳や小学生以上であれば無償化の恩恵はないので注意が必要です。子どもの人数や教育費のウェートなどによっても、影響の度合いに差が出そうです。自分はどのくらい気をつければいいか、家計の変化をつかむためにざっくり試算してみることをお勧めします。