在宅でも保育園や託児は必要、という認識が広まってほしい

　一方、アンケートでは、在宅勤務のメリットを感じたという声も多く寄せられました。東京都が従業員30人以上の都内企業を対象に行った調査によれば、2020年4月時点でテレワークを導入していると回答した企業は62.7％と、昨年の約2倍に上っていました。DUAL世代からは、「テレワークは子育て中には非常に有益だと実感した」（37歳、金融、総務・人事、年少と小4のママ）、「介護や子育てしながら仕事の両立がしやすい環境が増える」（42歳、公務員、一般事務、小4のママ）、「子どもの病気の予後をみるときの在宅勤務などが許されたらうれしい」（32歳、通信サービス、広報・宣伝、2歳と年長と小2のママ）などです。

　具体的な業務の変化として「不要な業務や移動が顕在化した」（42歳、情報処理、小1と小6のパパ）という意見が多く見られました。「ペーパーレス、押印レスが常識になってほしい」（46歳、教育、一般事務、年中のママ）、「オンライン会議によって無駄な出張や移動が減る」（41歳、ITサービス、営業・販売、年中のママ）など、オンライン化が進むことで、出社ありきの慣習がなくなってほしいと願う人も目立ちました。

ウェブ会議も以前よりは普及している。画像はイメージ
ウェブ会議も以前よりは普及している。画像はイメージ

　その半面、IT環境への課題を感じる声や、自宅保育の難しさに対する理解を深めてほしいという声が多く寄せられました。「家庭でのセキュリティー面の強化が求められる」（34歳、教育、一般事務、2歳のママ）、「在宅ワークでも保育園、託児が必要という認識が広まってほしい」（38歳、デザイン、年少と小1のママ）などです。人事評価方法についても「労働時間による評価ではなく、成果による評価を受けられる仕組みがほしい」（27歳、通信サービス、営業・販売、0歳のママ）など、変化を望む声が上がりました。

　勤め先の上層部に意識改革を求める声も目立ちました。「年配の管理職は、在宅＝さぼっていると思っている」（43歳／不動産／建築・土木／年中と小1のママ）、「会社にいないと仕事ができないという固定観念は捨てるべきだ」（44歳／食品・医療・化粧品／マーケティング／年長のママ）などです。また、「在宅勤務のメリットが明らかになる一方で、オフィスで働くことのメリットも明らかになってきた。 人数の多い企業では多様な働き方が広がっていくと思うが、一方で人数の少ない企業や事業所では、選べる余裕がなく、これまでの働き方に戻る可能性があると思う」（37歳／電機／研究・開発／1歳と年少のパパ）と、これからは企業間の働き方格差が大きく開いていくと予測をする人もいました。