2022年4月から成年年齢が18歳に引き下げられました。高校生でも18歳以上なら親の同意なしにクレジットカードをつくったり、ローンを組んだりできます。そんな変化に対して、わが子が18歳になったとき「うちは心配ない」と自信を持って言えるでしょうか。トラブルに巻き込まれないためには、子どもにどんな力を付けさせることが必要なのでしょうか。そこで、消費者教育を研究する鳴門教育大学大学院教授の坂本有芳さんに、この春から拡充される高校での金融教育の内容や、家庭でできる金融リテラシーの育て方を聞きました。後編では、子どもに伝えたいお金の管理の方法や価値観について解説します。

【年齢別記事 中学生~大学生のママ・パパ向け】
(1) 18歳で成年に わが子をお金のトラブルから守るには? ←今回はココ
(2) 「買う」「買わない」の判断力を思春期にどう育てる?

国はお金の教育を重視 授業で金融商品の特徴も学ぶ

 子どもが中学生、高校生になると親がいない時にお金を使う機会が増えていきます。金額も大きくなっていきます。成年年齢が引き下げられた今、トラブルから自分を守るお金の知識やスキルを育むために、親はどのように関わっていけばよいのでしょうか。

 鳴門教育大学大学院教授で消費者教育を専門とする坂本有芳さんは「子どもの金融リテラシーは親の関わり方が大きく影響します。親子でお金について話したり考えたりする機会を持つことをお勧めします」と話します。

 金融リテラシーは学校教育でも重視されています。学習指導要領の改訂により、2022年4月から高等学校の金融教育が拡充されました。社会科の新科目「公共」では「金融経済」を、家庭科の「家庭基礎」「家庭総合」では金融商品などの「資産形成」「資産運用」を扱うことになっています。前年に新学習指導要領がスタートした中学校、改定前から行っていた小学校と合わせ、小・中・高で連動して金融リテラシーを育んでいくことになります。

 高校の家庭科ではこれまでも消費生活と生涯を見通した経済の計画として、家計管理を学んできました。その内容は貯蓄・保険の重要性や、クレジットカードを利用する際の注意点など、消費者保護・家庭経営の視点に立ったものが中心でした。今回の改訂では「将来の予測が困難な時代のリスク管理の考え方についても理解できるようにする」として、「株式、債券、投資信託」といった金融商品のメリットやデメリットなど資産形成・資産運用の視点も組み込まれることになっています。

 金融教育が拡充される背景としてあるのが、先に述べた成年年齢の引き下げです。18歳になると親の同意がなくても携帯電話を契約したり、ローンを組んだり、クレジットカードを作ったりできるようになります。できることが増える一方、未成年者を消費者トラブルから守る『未成年者取消権』は行使できなくなります。社会経験が少なく、保護されなくなった18~19歳が狙われる可能性もあることから、金融教育によってリテラシーを身につけることが大切になるのです。

【この記事で読める内容】
・今は誰もが○○○○○○○を必須とする時代
・高校で行われる金融教育の主な内容とは?
・学校に任せて安心? 坂本さんの答えは……?
・親が○○や○○○について話すことが子の学びに

次ページから読める内容

  • 誰もが金融リテラシーを必要とする時代に
  • 授業時間数も教師のナレッジも不足という声が
  • お金について親の経験を話すことがリアルな学びに

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