知っておきたい、親権と養育費の実態

　民法では、親権は「未成年の子どもを監護（監督し、保護すること）および教育し、財産を管理し、子どもの代理人として法律行為をする権利や義務」と定義されています。婚姻中は子どもの父母（夫婦）が共同で親権を持ちますが、離婚する場合には、どちらか一方が親権者となります。

親権者は「妻が有利」という現実

　現状では、夫婦ともに親権を望んだ場合、妻のほうが親権を得やすいといいます。それはなぜでしょうか。徳原聖雨弁護士が解説します。

　「親権を決める上で争点となるのは、『環境の変化を最小限に、子どもが心身ともに健全に過ごせるか』ということ。現在の日本の法律のベースは、昭和型の専業主婦家庭を主に想定しているため、母親と一緒に暮らしたほうがこれまでに近い生活を送れるとみなされる家庭が多いのです」。これを「母性優先の原則」と言います。親権は子どもの利益のために規定されている権利であり、母親の方がよりその任にふさわしいというわけです。

　現実を見れば、家族像は大きく変化し、父親の育児へのコミット度合いは昭和の頃に比べてはるかに大きくなっています。そうした社会の変化を反映してか、「親権を持ちたいという父親からの相談が増えている実感があります」と小杉俊介弁護士は話します。しかし、仮に夫婦が半々で育児を担っていたとしても、やはり母親が親権をとりやすいのだそう。父親からしたらやるせない気持ちになる話ですが、これも離婚の現実として知っておきましょう。

　ただし、夫側が親権者になれるケースもないわけではありません。「子の福祉は最大優先事項なので、基本的には妻が優先されますが、別居段階で子どもが妻と一緒に暮らしておらず、夫側が子どもを育てているような場合は別です。継続性の原則から、基本的には現状を動かしませんので、親権者が夫になる可能性があります」（小杉弁護士）