弁護士に聞いた、離婚でもめるポイントと「対策」

「性格の不一致」は法的な離婚事由にならない

　離婚に向けてアクションを起こす際はまず、「なぜ離婚したいのか」を整理しておく必要があります。理由が明確であれば、弁護士に「離婚できるのか」「相手からお金がとれるのか」といったことを聞く際にも効率よく相談を進めることができます。「家庭内で起きたことを時系列でまとめてあると相談時間を有効に使えますし、後から振り返る際の資料としても残るので、調停や裁判の際に役立ちます」と徳原聖雨弁護士。

　また、離婚事由として法的に認められている項目も押さえておきましょう。

　「悪意の遺棄」とは、民法第752条に定められている夫婦間の「同居、協力、扶助の義務」を正当な理由なく怠ることを指します。

　つまり、読者アンケ―トで離婚を考えるきっかけとして最も多かった「性格・価値観の不一致」では離婚事由としては認められにくく、極端に言えば浮気や暴力以外で離婚事由を成り立たせるのは難しいということにもなります。また自分に経済力がある場合、相手の稼ぎが少ないから離婚したいというのも、認められにくいということになるでしょう。

　アンケートで具体的に挙がった「家事・育児で常に不公平感を感じる」「モラハラされる」「生活費を一切渡さない」「セックスしたくないのに強要される」などの行為は、道義的に見て当然非難されるべきものかもしれません。しかし、それが離婚に至るやむを得ない原因として法的に認められるかはまた別問題なのです。

　とはいえ、上記の行為を原因とした離婚が絶対に認められないというわけではありません。「一時的に夫が仕事をしなくなった程度では婚姻を継続しがたいとは判断されませんが、年単位で働かない、妻の収入でギャンブルをしているなど様々な要因が重なることで認められるケースはあります」と徳原聖雨弁護士は言います。