松戸市長　子どもは社会全体で育てる責務がある

公立保育所でもネーティブ講師の英語体験を

日経DUAL編集部（以下、――）　待機児童対策以外の子育て支援についてもお伺いします。幼児教育振興事業として昨年から月1回、公立保育所の5歳児クラスでネーティブの講師による英語体験を始めたそうですね。狙いは何でしょうか？

本郷谷健次市長（以下、敬称略）　かつて、小学校入学以前の子どもの教育は家庭で母親が見るというのが日本の一般的なスタイルでした。女性が働くようになり、大事な成長過程にある子どもたちのケアを社会が代わりに担うということになれば、公的な幼児教育の重要性と責任は従来以上に増します。2年前から「幼児教育担当室」という専門部署を作り、幼児教育の充実を図っています。

　英語教育については、私立であれば早くから取り入れている幼稚園もあったりするので、公立でもできることはやろうということで英語体験を始めました。中身はネーティブ講師との「英語あそび」ですが、幼児はそれがいいと考えています。また、今は核家族の家庭が増えていますので、親も子育てについて教えてもらえるような年長者が身近にいません。そこで、東北大の川島隆太教授が監修した、家庭での幼児教育を支援するパンフレットを作成し、市の施設で配布したり、ホームページでダウンロードできるようにしたりしています。