自治体調査　待機児童ゼロ、達成可能は5割どまり

　子どもの数は減っていく一方、女性の就業率は今後も高まりそうだ。日本総合研究所が2017年2月に発表した調査によると、保育所ニーズは少なくとも2020年ごろまで増えるとの予想だ。それによると、2015年は保育所（0～5歳）・幼稚園（3～5歳）に通う未就学児のうち、保育所に通っている子どもの割合は6割だが、これが2040年には最も多いケース（出生率が高く・妻の就業率も高い場合）で9割になる見込み。保育需要はどのように変化していくのだろうか。

　今後の保育需要の「ピーク」を聞いた質問には、「2019年度」という回答が24.3％で一番多かった。昨年調査でも同様の質問をしたが、そのときは「2017年度」という回答が最多だったため、後ずれしたことになる。5年以上先の「2022年度以降」と回答した自治体も11.5％あった。2032年度と回答した東京都豊島区は「2030～35年ころに、区では0～14歳の人口が減るとみている。女性の就業率が今後も高くなるであろうことを考えると、子どもの数が減る2032年度前後までは、保育需要が減ることはないと考えている」と理由を述べている。

　一方、2017年度も含めて既にピークに達したと回答した自治体も11.6％あった。ただ「人口推計、待機児童数から2016年度としているが、今後の住宅事情（大規模マンション、都営住宅建て替え等）によっては、再び需要が上がる可能性があると考えている」（東京都多摩市）など、今後も状況によっては再び増加に転じるという見方もある。

　国が目標とする「2020年度末の待機児童ゼロ」の目標を達成できそうか尋ねた質問では、「十分達成可能」「ほぼ達成可能」は55.4％だった。「やや困難」「かなり困難」「達成は難しい」を合わせると18.2％で、待機児童問題が完全に解消されるのは、まだ先になりそうだ。

　国の待機児童の緊急会議では、保育士の余裕配置に向け、0歳児より1～2歳児の受け入れ枠を増やすべきだとの議論があった。育児休業が2年間取れるようになることなども受け、自治体が0～1歳児の保育枠を変更するかどうか尋ねた。「0歳児の枠を減らす考えはない」が最多の45.3％。「0歳児の枠の抑制を検討している」は4.1％だったが、「0歳児より1歳児の枠拡大を優先してほしいというニーズがあれば対応する」も22.3％あった。