本来の目的は「多様な働き方の労働者間の公平性」

 これまで、賃金は労使の合意関係に基づいて取り決めがなされており、政府が干渉しないことが暗黙のルールでした。ところがここにきて、なぜ政府が賃金に介入するようになったのか。それはグローバル市場において労働間の公平性を担保する目的を果たすためです。

 つまり、「同一労働同一賃金」の本来の意義は、多様な働き方の労働者間の公平性です。

 ところが、どうでしょう。ガイドライン案には基本給について<問題とならない例>として、こんな内容が掲載されているのです。

○B社においては定期的に職務内容や勤務地の変更がある総合職Xは管理職のキャリアコースの一環として職務内容と配置に変更のないパートタイム労働者であるYのアドバイスを受けながらYと同様の定期的な仕事に従事。B社はXに対し、キャリアコースの一環として従事させている定型的な業務における職務経験・能力に応じることなく、Yに比べ高額の基本給を支給している。

 仕事を教える側のパートタイムのYさんより、教わる側である総合職のXさんの基本給が高くても問題ない。この例文のどこに同一労働同一賃金の原則があるのでしょうか。外国の職種別労働市場では成り立たない基本原則を、あえて日本に適用するなら、それは現行の働き方の改革よりも、むしろその正当化としかいえません。

 欧米型の雇用契約を、「能力のない者はすぐに解雇される」という理由から「非道である」とか「雇用の不安定を助長する」などと言って非難する向きもありますが、海外では労働者間の公平性を守るため「人種・性別・年齢による差別」は厳しく禁じられています。

 翻って日本ではどうでしょうか。同じ仕事をしているXさんとYさんの賃金の差がなぜ生じるのか。労働間の公平性を果たすならば、企業には「差別をしていない」ことを立証する責任が生じるはずです。ところが当初は盛り込まれていた、この企業の立証責任の項目が最終的に削除されてしまった。日本の企業は、欧米の企業なら当然に果たすべき説明責任を免れているのです。