テレワーク環境を順次整えていたおかげで、新型コロナによる緊急事態宣言時も大きな混乱なく社員の約9割を在宅勤務に切り替えられたKDDI。8月から段階的に導入されている「KDDI版ジョブ型人事制度」も話題となっている同社で、3歳の子どもを育てる共働きママに、前編に続き話を聞いた。

<KDDI 企業リポート>
前編 KDDI 出社と在宅「ハイブリッド」で育児不安も軽減
後編 KDDI 働き方4例を指針に ジョブ型人事制度導入も←今回はココ

 「会社がさまざまな働き方を想定して、社員一人ひとりが自分に合った働き方を選べる点はいいと思います」。そう話す戸張美穂さん(経営管理本部経営管理部マネージャー)は現在、週1日の出社と週4日の在宅勤務のハイブリッド型勤務をしている。

 KDDIは今年7月末、ニューノーマル時代の「新働き方宣言」を発表。社員の働き方の指針となるモデルケースを分類した。

ニューノーマル時代の4つのモデルケースとは

 「Runner(外勤中心=直行直帰中心、サテライトオフィス活用)」「Walker(社内外打ち合わせが多い=オンライン会議中心、フレックス制度の積極活用)」「Sitter(オフィスワーク中心=テレワークの積極活用、RPA<ロボティック・プロセス・オートメーション>による業務効率化)」の3つに、役割としての「Manager(組織のリーダー)」を足した4つをモデルケースとしている。4月に行った全社アンケートによると、Runner 10%、Walker 30%、Sitter 60%という割合になったという。

 オフィスワーク中心でチームリーダーでもある戸張さんは、モデルケースの区分では、Sitterであり、Managerに当たる。「私自身は現在、本社と自宅をオフィスにしていますが、必要であれば会社が契約しているシェアオフィスを使うこともできます。営業などRunnerタイプの人は、例えば自宅から取引先に直接行った後、シェアオフィスで働いて出社しないことも可能です」

それぞれの業務に必要な働き方を各現場が決める

経営管理本部経営管理部マネージャーの戸張美穂さん
経営管理本部経営管理部マネージャーの戸張美穂さん

 コロナによる緊急事態宣言下では、原則としてすべての業務でテレワークを推進し、社員の約9割が活用。1日当たりの出社率を6月以降は3割以下、7月以降は5割、7月28日からは3割としていたが、その後は、「新働き方宣言」に基づき、それぞれの業務に必要な働き方を各現場が決めるべきだとして、出社率の数値目標を撤廃した。10月時点ではおよそ半数が出社していたという。

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  • 新しいジョブ型人事制度では管理職の役割がさらに重要に
  • 課題は女性管理職の少なさ
  • コロナ休校で「これでいいのだろうか」と悩んだ

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