2017年から開始した働き方改革に続き、2018年に「男性育休100%宣言」を出した、あずさ監査法人。同社で2020年夏に2カ月半の育休を取得した公認会計士パパに工夫したことなどを聞いた前編に続き、後編では同社が男性育休取得率を上げるために取り組んできた施策などを紹介する。(取材は2021年2月 肩書は取材当時)

<あずさ監査法人 企業リポート>
前編 第2子誕生で2カ月半の育休取得 公認会計士パパの工夫
後編 男性育休取得率が2年で急上昇の理由 あずさ監査法人 ←今回はココ

取得率アップ 「ロールモデル」も徐々に増加

 「育休を取る前に、社内で育休取得経験のある男性の先輩に、育休を取りたいけど、どうすればいいか、と相談しました。先輩からは、『なるべく早めに計画をして周囲に根回しをしたほうがいい』などの助言をもらい、実践しました。そうした具体的なアドバイスはとても助かりました」

 そう話すのは第2子の誕生時に2カ月半の育休を取得した、あずさ監査法人の東京第4事業部・シニアの公認会計士である渡邊康平さん(詳細は前編)。「実際に取った男性職員がいるという事実も背中を押してくれました」と渡邊さん。

 育休から復帰後、渡邊さんは、後輩男性職員から「育休を取りたいのですが」と相談されたという。今度は自分がアドバイスする立場になり、自身がした工夫などを伝えた。このように同社では、男性育休取得のロールモデルが少しずつ増えつつある

 同社は2018年に「男性育休100%宣言」を出した。「旗を降って取得率の数字を上げるのではなく、取りたい人の希望に応えるという形で推進してきた」(ダイバーシティ推進室長・川端美穂さん)ため、これまでは、子どもが誕生した男性職員に上司が取得を働きかけるといった直接的な施策は取っていない。にもかかわらず、男性育休取得率はぐんと伸びている

 その年に子どもが生まれた男性職員を分母として、法定育休を1日以上取得した取得率は、2018年期(2017年7月~2018年6月)の1.9%から、2020年期は10%までアップ。さらに2021年期上期6カ月は26.9%に。同社独自の制度である配偶者出産休暇(詳細は後述)の取得者も合わせると2018年期の39.7%から、2021年期上期6カ月は77.8%にまで上がった。

あずさ監査法人の東京第4事業部・シニアの公認会計士である渡邊康平さん
あずさ監査法人の東京第4事業部・シニアの公認会計士である渡邊康平さん

 「男性育休100%宣言」に先立って、2017年9月から始まった働き方改革が男性育休取得推進を支える土壌になっている。それ以前は、長時間労働が課題だった。

次ページから読める内容

  • 長時間労働から「限られた時間で働く」スタイルへ
  • 配偶者出産休暇制度の日数と取得可能期間を拡大
  • 社内報で男性の育休取得者を大きく取り上げる
  • 取得期間はどれくらいが理想的か

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