2017年から開始した働き方改革に続き、2018年に「男性育休100%宣言」を出した、あずさ監査法人。前編では、同社で2020年夏に育休を取得した公認会計士パパに工夫したことなどを聞き、後編では同社が男性育休取得率を上げるために取り組んできた施策などを紹介する。(取材は2021年2月 肩書は取材当時)

<あずさ監査法人 企業リポート>
前編 第2子誕生で2カ月半の育休取得 公認会計士パパの工夫 ←今回はココ
後編 男性育休取得率が2年で急上昇の理由 あずさ監査法人

第2子の誕生時に育休取得を決意

 「第2子の誕生にあたって、自分が育休を取得しなくては、と感じました」。そう話すのは、あずさ監査法人の東京第4事業部・シニアの公認会計士である渡邊康平さん。2歳と0歳の男の子を育てる父親でもある。第1子誕生時は共働きの妻が半年間の育休を取得し、渡邊さんは取得しないという判断をした。だが、第2子の誕生にあたっては事情が異なり、2歳違いの長男の世話をする人が必要だった。

 「夫婦とも実家が遠方で、それぞれの両親の助けを借りることができません。私が上の子の世話をする必要がありました。また、1人目を育てた経験から、出産後しばらくは育児も家事も本当に大変なことが分かりましたので、産後1カ月は私が育休を取得したいと思いました」

あずさ監査法人の東京第4事業部・シニアの公認会計士である渡邊康平さんと子どもたち
あずさ監査法人の東京第4事業部・シニアの公認会計士である渡邊康平さんと子どもたち

 予定日は7月中旬だったため、育休を1カ月取得、お盆明けに復帰する計画を立てたが、思わぬ早産で計画は崩れた。同社では、育休を取得する際は、男女問わず取得前に人事部との面談が設定される。「人事部との面談を終えて、育休取得に向けて本格的に準備に入ろうとした矢先の予定日約1カ月前に、なんと子どもが誕生してしまいました