「だからこそ3カ月前から社長と話し合い、目標設定もしました。子どもを寝かしつけた後に自宅で働くこともありました。仕事量はほぼ減らしていません。あえていうなら、15時半に退社していたので、採用面接を別の人にお願いしたり、社外の人と付き合う時間を短くしたり、という工夫はしました。その期間は大変でしたが、前もって準備していたので、大丈夫でしたね」

　「他社でCTOをしている友人も多いですが、育休を取っている人もいます。育休と聞くと、勝手に1年とか想像して『そんなに長い期間本当に休めるの？』みたいな印象を自分自身も持っていましたが、各家庭の事情に合わせて1カ月でもいいかもしれないし、時短勤務でもいいかもしれない。育休という言葉の持つ重たさやイメージを変えたい気はしています。男性の役員が、柔軟な働き方をしている姿を見せることは、より優秀な人材を確保することにつながるメリットもあると思っています」

　急成長している同社には今春、中途採用も含めて60人が入社した。「もともと180人だったので、現時点では、4分の1が新入社員ということになります」（人事・広報グループ　広報マネジャーの百谷伶奈さん）。ここからは、同社のさまざまな施策について百谷さんに教えてもらう。

　まず、両立支援として2つのベビーシッター関連の施策がある。一つは、早期復帰を応援するための制度で、生後4カ月から次の3月31日までの間で、保育園に入れなかった場合、就業時間中のベビーシッター代を100％会社が負担する。それ以外の場合でも、ベビーシッター代の50％を会社が負担する。こちらは就業時間外も対象となり、プライベート事由での利用も可。自社が展開するベビーシッターのマッチングサービスを利用する。

　両立支援として、家事代行のCaSyを利用したら会社が50％負担してくれる制度もある。子育て中に限らず、全社員対象という。

就業時間内の30分以内の昼寝を推奨

　両立支援には、社員の健康増進や、生産性向上も欠かせないというのが同社の方針だ。