丸井 中間管理職の“腹落ち”なしに改革は進まない

日経DUALの「共働き子育てしやすい企業グランプリ2017」で前年に続き、特別奨励賞に輝いた丸井グループ。施策についての詳報「丸井が追い求める『ワーキング・インクルージョン』」に続いて、丸井取締役で、厚生労働省「イクボスアワード2015」グランプリも受賞した、マルイファミリー溝口店長の阿部和美さんにお話を伺う。残業削減から始まり、社内風土まで変えた一連の取り組みについて聞いた。

中間管理職が率先して早く帰る姿を見せる

　今や、丸井グループといえば「残業しない会社」として、その名を知られている。だが、そんな丸井グループでも、取り組みを開始した当初は手探りの状態だった。長時間残業を削減するプロジェクトが始まったのは2008年のこと。「これからは生産性を向上させなければ立ちゆかない」という経営幹部の問題意識からスタートした。

　当初はどのような雰囲気だったのだろう。現在、（株）丸井取締役で、マルイファミリー溝口店長の阿部和美さんに振り返ってもらった。「開始当初は、私は店舗の中間管理職でした。もちろん店舗でもまだ残業は普通にありました。まず『残業を減らす』という象徴的な取り組みが先に来て、『そのためにはどうすればよいか』と考え始めました。スタート当時はまだ自分自身も、『働き方を変える』という真の目的を理解できていなかったと思います。現場でも『残業するなと言われても仕事は終わらない』『残業手当がなくなるのは厳しい』などの反発はありましたね」

　そんな中、阿部さん自身はどのように改革に取り組んだのだろう。

　「まず、自分が残業しないように心がけました。上司が帰ると、部下も帰りやすくなります。改革推進のためには、企業トップの発信はもちろん大事ですが、実際にマネジメントをしている中間管理職、弊社でいうなら店長やショップ長、チームの長が率先して行うのが必須。上司からまず変わることが大事です。『丸井グループは残業しない会社だよ』と継続して見せていく。『今までのように長く働くことでは評価しない。決められた時間のなかでどれだけ成果を出せるかが重要』と上司が言い続けることが大切です」

　少しずつ定着してきたなと阿部さんが感じたのは2010～2011年ごろという。「『丸井グループは残業しない』という意識が社内で醸成され、制度も追い付いてきて、2013年ぐらいから生産性が高くなりました。開始して5年ぐらいで浸透した印象ですね」と阿部さん。

　残業を減らすために様々な施策が打たれたが、その代表的な例の一つが、柔軟なシフト勤務だ。営業店では、営業時間に合わせて、10分単位で設定した30～50パターンのシフト勤務体制が設けられている。「例えば、開店前の準備は誰かがしなくてはいけない作業ですが、就業時間を10分刻みで決められるので、業務の必要性に応じて就業時間を10分ずつずらすことで、ムダな時間が10分間なくせます。その積み上げは月間にすると、大きな数字になり、残業を減らすことができました」

「まず、自分が残業しないように心がけました。上司が帰ると、部下も帰りやすくなります」（丸井取締役で、マルイファミリー溝口店長の阿部和美さん）