日経DUALでは「待ったなしの少子化問題」と、内閣府も推進する「ワーク・ライフ・バランスを保ちながら生産性高く働くための働き方改革」という2つの視点で優秀な企業を応援する取り組みとして、「共働き子育てしやすい企業グランプリ 2017」調査も実施しました。【共働き子育てしやすい企業ランキング特集】第9回となるこの記事では、今年度の調査のトレンドや課題とともに、評価するうえで重要なポイントとなった「男性育児休業取得率」「月の平均残業時間」「有休取得率」の3つの項目における優秀企業を発表します。

【共働き子育てしやすい企業ランキング特集】
第1回 「共働き子育てしやすい企業2017」50社発表!
第2回 「共働き子育てしやすい企業2017」全質問項目
第3回 「共働き子育てしやすい企業&街2017」表彰式
第4回 ホワイト企業SCSK 私たち、前はブラックでした
第5回 豊島区 消滅可能性都市から女性にやさしい街へ
第6回 SCSK 残業しなくても一律残業代をもらえる理由
第7回 丸井が追い求める「ワーキング・インクルージョン」
第8回 ピジョン 経営理念は「愛」 従業員が一番大事
第9回 「男性育休・残業時間・有休取得率」優秀企業リスト ←今回はココ


「有休取得率」「男性育休取得率」向上に本腰を入れる企業が多数

 今回、応募された調査表を分析した結果、昨年度から改善されたポイントがあった。以下に紹介する。

【2017年度の改善点】

「有給休暇取得率」の向上に注力し、実績を上げている企業が増加している。

「男性育児休業取得率」を向上させるために、社内報やイントラネットで良い事例を紹介するなどの対策を実施している企業が増えている。

「在宅勤務制度」について、昨年度の調査で「トライアル中」と回答した企業が、今年度の調査表で「実施している」と回答したり、「空欄」としていた企業が、「トライアル中」と書き込んだりといった変化が見られた。

・2年連続して応募した企業の中には、その他の項目で昨年度は何も対策が打たれていなかったが、今年度は独自の対策を開始しているというケースが増えた。また、昨年度以前から何らかの対策を打っていた企業が、さらにパワーアップさせた内容を書き込んでいる事例もあり、共働き子育て世代を支援する流れは強まっていることが改めて感じられた。

【2017年度のトレンド】

・業務効率化のために、ITやロボティクスを活用するケースが増えてきている。

「総労働時間を削減」することで、「実質ベースアップ」を実現している企業が出ている。

企業主導型保育事業の開始を検討する企業が出ている。

・全体の順位が低くても、ユニークで注目すべき取り組みをしている企業が少なくない。

画像はイメージです
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<次のページからの内容>
● 2017年にエントリーした企業の実態から見えてきた課題とは?
● 2018年に応募する企業への具体的なアドバイス
● 「男性育休取得率」「有休取得率」「月平均残業時間」など、各論も大事だが、さらに大事なのは○○
● 応募企業のテーマ別・上位20社発表!!

<お知らせ:2018年度調査にエントリーしてみませんか?>
2018年度「共働き子育てしやすい企業ランキング」へのエントリー(自薦)にご興味をお持ちの企業の方は、こちらのフォーマットから必要項目をご回答ください。2018年の夏ごろに調査表を配信させていただきます。皆さまのエントリーをお待ちしております! 

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「2018共働き子育てしやすい企業ランキング 調査表依頼予約フォーム」

次ページから読める内容

  • 前年と今年の数字を併記することで、説得力アップ
  • 最も大事なのは、その企業独自の揺るぎない「方針」

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