(日経DUAL特選シリーズ/2018年12月収録記事を再掲載します。)

 日経DUALでは「待ったなしの少子化問題」と、内閣府も推進する「ワーク・ライフ・バランスを保ちながら生産性高く働くための働き方改革」という2つの視点で優秀な企業を応援する取り組みとして、2回目となる「共働き子育てしやすい企業グランプリ 2017」調査を実施しました。詳細はこちらの特集をご参照ください(「2017年 共働き子育てしやすい企業ランキング特集」)。第3回も、厚生労働省が公開する「女性の活躍推進企業データベース」サイトに掲載されている情報を基に日経DUALが選定する企業への調査協力依頼に加え、「わが社こそは」と手を挙げて調査にご回答くださる企業を一般公募します!!

 この特集では、一般公募のスタートに合わせて、「共働き子育てしやすい企業」にまつわる最近の動きについて、今回もアドバイザーを務めていただく3人の識者にお話いただきます。第3回となる今回は、中央大学大学院戦略経営研究科教授の佐藤博樹さんに「真の働き方改革とは」「男性育休」などについて話を伺いました。

【調査への参加申し込みはこちら!】
本調査の第1次締め切りは終了しました。早々にご応募くださった皆様、心から感謝致します。

現在、第2次申し込みを受け付け中です。調査へのエントリーをご希望の企業のご担当者は、下記のフォーマットに必要項目をご入力ください。日経DUAL編集部から、順次、メールで調査表をお送り致します。

調査表をご返送いただく締切日は、2019年1月31日(木)です。

皆さまのご応募を心よりお待ちしております。
https://aida.nikkeibp.co.jp/Q/C030337mZ.html

【日経DUAL「共働き子育てしやすい企業ランキング」絶賛公募中!】
(1) 「僕は変わった、職場は変わらない」男性は葛藤中
(2) 言葉を知らなくても経営者が必死なら正解に着地する
(3) 「豊かな生活」という本来の目的を忘れていないか ←今回はココ
(4) 男性も「マミートラック」を受け止める覚悟を

「平日の豊かな生活」を目指した改革が必要

中央大学大学院戦略経営研究科教授の佐藤博樹さん
中央大学大学院戦略経営研究科教授の佐藤博樹さん

日経DUAL編集部(以下、――) 引き続き、「共働き子育てしやすい企業ランキング」のアドバイザーを務めていただきます。2018年は働き方改革関連法案の成立もあり、働き方全般について、世の中の議論は盛り上がりました。

佐藤教授(以下、敬称略) 本来の目的を見失っている議論が多いと思います。なぜ働き方改革をするのでしょうか。答えは「豊かな生活のため」ですよね。生活から見た働き方改革でないといけません。

―― 「生活から見る」とは、どういうことでしょう。

佐藤 1週間の生活を考えてみましょう。残業が月45時間を超えるとアウトですから、残業時間を月20時間にしたと想定してみましょう。1日1時間です。朝9時から働いて1時間昼休憩を入れて、1時間残業すると19時に終わる。通勤に1時間前後かかるとすれば、家に着くのは20時です。独身の場合でも、21時ぐらいから夕飯を食べて、片付けてとやっていたら、自分の時間はそんなにない。土曜日は疲れて昼まで寝ている、ということになります。

 では、共働き子育て世帯の場合。例えば、夫が20時に帰ってくる。お子さんが小さければ、あまり遅くまで夕飯を待たせるわけにはいかないので、妻は19時に子どもに夕飯を食べさせて、片付けを終えて、さあ、これから寝る準備をしようとしたころに夫が帰ってくる……。これではあまり意味がない

―― 中途半端な時間に帰って来られると、子どもがはしゃいで寝ないなど、逆にややこしいこともありますね。

佐藤 そうなのです。それだったら、もっと遅く帰ってきてもらったほうがありがたい、ということもあるかもしれません。

 では、どうすればいいのか。家族で夕飯を食べようと思ったら、19時には皆が帰宅するようにしていたい。そのために必要なのは、残業の総量規制ではありません。大事なのはメリハリのある働き方で、「残業ゼロの日」があるのかどうかです。例えば、「週に2回は必ず残業ゼロにする」と決めれば、平日週2回は家族で夕飯を食べられます。結婚して子どもができて、家族みんなで夕飯を食べたいと考えるのは普通のことですよね。

 さらに、週に2回定時で帰れれば、いつもは週末にまとめていた買い物などの家事も、平日にできるかもしれない。平日にゆとりがないから、みんな週末に家事に追われるわけです。その結果、家族で出かけるゆとりもない。逆に言えば、平日に2日でもゆとりがあれば、週末にもゆとりができます。つまり、豊かな生活のために本当に大事なのは平日の過ごし方なのです。本来は、こんな風に豊かな生活を実現させるための改革であるべきなのに、それを見失って残業削減が目的の議論になってしまっています。