年明け早々、寒さや乾燥でひきやすくなる風邪。子どもの体調が第一とはいえ、保育園に登園できなくなると、共働き家庭にとっては大打撃。そんなときの頼みの綱となるのが「病児・病後児保育」です。

 ひと口に「病児・病後児保育」と言っても、自治体によって様々。

 そこで今回は、2018年の日経DUALと日本経済新聞社による共同調査「自治体の子育て支援制度に関する調査」を基に、病児保育の最新トレンドをチェックします!

【年齢別特集 保育園のママ・パパ向け】
(1) 子育て支援充実自治体、病児保育はお迎え付きも ←今回はココ
(2) 発熱、嘔吐、感染症…病児保育いつ・どう使える?
(3) 入学準備 早寝早起き・ひらがな訓練よりすべきこと
(4) 就学前の不安解消! トイレ、早起き、箸、蝶結び

子どもの成長に伴い、ママやパパが抱く育児の喜びや悩み、知りたいテーマは少しずつ変化していくものです。「プレDUAL(妊娠~職場復帰)」「保育園」「小学校低学年」「高学年」の4つのカテゴリ別に、今欲しい情報をお届けする日経DUALを、毎日の生活でぜひお役立てください。

子育て支援に力を入れている自治体は病児・病後児保育も充実

 子どもがインフルエンザにかかろうものなら早くても発症した後5日、かつ解熱した後3日を経過するまで登園できなくなってしまう保育園。そんなときに頼りになるのが病児・病後児保育です。

 東京都福祉保健局によれば、病児(病後児)保育は「児童が病中または病気の回復期にあって集団保育が困難な期間、保育所・医療機関等に付設された専用スペース等において保育および看護ケアを行うという保育サービス」のこと。

 対象となる児童の年齢や病状などの要件は、自治体や施設によって異なりますが、事前登録や利用方法の確認が必要なことは、おおよそ共通しています。また、決められた施設でのみ病児・病後児保育を行い、定員数がかなり限られている自治体がまだまだ多いといえます。

 一方で、子育て支援に力を入れている様々な自治体では、病児・病後児保育についても積極的に取り組んでいることが分かりました。早速2018年の日経DUALと日本経済新聞社による共同調査「自治体の子育て支援制度に関する調査」を基に、病児・病後児保育のトレンドを見ていきましょう。

・調査名:「自治体の子育て支援制度に関する調査」
・調査対象:首都圏(東京・神奈川・埼玉・千葉)、中京圏(愛知・岐阜・三重)、関西圏(大阪・兵庫・京都)の主要市区と全国の政令指定都市、道府県庁所在地の162自治体 ・実施期間:2018年9月~10月
・回答数:143自治体
<次のページからの内容>

・親の代わりに保育園に! 「お迎えサービス」
・ファミリー・サポート・センター事業の拡大
・病児・病後児保育事業は拡大中

次ページから読める内容

  • 施設から看護師・保育士などが保育園にお迎えに
  • 保育士、ファミサポ、専門スタッフが家で見てくれる
  • 病児・病後児保育事業は全国で徐々に拡大

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