10月に入り、すでに認可保育園の申し込みが始まった自治体も。「来年4月から子どもを保育園に預けて職場に復帰する」予定のママ・パパの保活も佳境に入ったのではないでしょうか。

 8月の年齢別特集の「来年4月の入園を希望するなら、1日も早い園見学を」「入園してから分かる『保育の質』の本当に大事なこと」の2つの記事では、「保育園を考える親の会」代表の普光院亜紀さんから、入園申し込み前の重要なアドバイスをいただきました。

 今回は、2019年10月から全面実施が予定されている「幼児教育無償化(保育無償化)」と、東京都が待機児童対策の一環として2018年末から開始を予定している「ベビーシッター利用支援事業」、そして「幼稚園の預かり保育拡大」という3つのトピックスについて、普光院さんに解説してもらいました。

【年齢別特集 妊娠・育休中ママ・パパ向け】
(1) 保活の最新情報を解説!保育無償化やシッター利用支援 ←今回はココ
(2) 1~3月生まれベビーは4月に入園できる?
(3) 共働き家庭の離乳食 「三大悩み」を解消!
(4) 子どもも大人も喜ぶ離乳食「一石二鳥」レシピ

子どもの成長に伴い、ママやパパが抱く育児の喜びや悩み、知りたいテーマは少しずつ変化していくものです。「プレDUAL(妊娠~職場復帰)」「保育園」「小学校低学年」「高学年」の4つのカテゴリ別に、今欲しい情報をお届けする日経DUALを、毎日の生活でぜひお役立てください。

幼児教育無償化は2019年10月から全面実施予定

 2019年10月から全面実施が予定されている幼児教育無償化。3歳以上児は所得に関係なく全員が対象になります(3歳未満児は住民税非課税世帯のみ対象)。

 認可保育園等(認定こども園、3歳未満児を対象とした小規模保育、事業所内保育など)は無償。保育料が施設ごとに異なる幼稚園や認可外保育施設については、上限額が3万7000円(幼稚園は一時預かり実施の場合の額)とされています。

 この政策については保護者の負担軽減よりも、待機児童対策や保育士の処遇改善のほうが先ではないかという反対意見も少なくありませんでした。独自施策で先行した自治体では、3歳以上児で保育所等の希望者が増えていると報じられています。

 実は、この幼児教育無償化について、「保育園を考える親の会」では、「『幼児教育の無償化』の見直しを求める意見表明」を昨年12月にしています。子どものために大きな財源が確保されたことは素晴らしいことですが、その予算はまず保育の量と質の確保に投入してもらいたい、というのが会の考え方です。

 幼児教育無償化のために必要な予算は8000億円ともいわれます。待機児童対策や保育士の処遇改善の財源は足りるのか、財源が乏しくなって保育の質が下がるようなことはないのか、無償化がスタートした後の影響については、今後も見守っていく必要があるでしょう。

<次のページからの内容>

・ベビーシッター利用支援制度の概要
・シッターとのコミュニケーションの取り方は?
・シッター事業者を選ぶに当たり確認すべき4つのこと
・幼稚園の預かり保育、保育園と大きく異なる4つのポイント
・保育園と幼稚園の年齢別利用者数とその割合

日経DUALのムック
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● もし待機児童になったら? すぐに打つべき「次の一手」
● 認可も認可外も「保育の質」格差が拡大!
● 認可園と認可外園って何が違うの?
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