丸井グループは、社員の多様性を推進する「ワーキング・インクルージョン」に取り組んでいる。日経DUALが5月に発表した「第3回共働き子育てしやすい企業ランキング」では、突出した女性活躍推進、および、すべての社員が柔軟に働ける取り組みなど多様性の観点でグランプリを受賞。同ランキングに関連したセミナー(5月30日開催)をもとに、改めてその施策をまとめた。「子育てをする女性に優しい」だけにとどまらず、男性、独身女性、すべての社員が働きやすい風土をつくることが、「共働き子育てしやすい企業」を目指す他企業にとってもテーマになりそうだ。

女性活躍のために男性の意識も変える必要がある

 「上位職を目指す女性を増やす、という目標を設定した際、女性にだけ意識改革をしても進まないことは分かっていました」と丸井グループ人事部部長の羽生典弘氏は語る。同社は2013年に、女性管理職の数を増やし、女性の活躍を支援する取り組みを始めた。「当時、社員の男女比率は55:45にもかかわらず、現場で意思決定ができる女性は2割しかいなかったんです。女性活躍を進めるにはダイバーシティを進めることが必須で、そのためには女性だけでなく男性の意識を変えることも大事だと考えていました」

 それは、東レ経営研究所ダイバーシティ&ワークライフバランス推進部チーフコンサルタントの塚越学氏も賛成するところだ。「共働きの子育て支援には、家事・育児の多くを妻が担ってきた世代である男性上司が『長時間残業してバリバリ働くのが良いこと』とする従来の価値観を改めることが欠かせません」(塚越氏)

丸井グループ人事部部長の羽生典弘氏
丸井グループ人事部部長の羽生典弘氏

 男女の意識改革はトップダウンとボトムアップの両輪で進めた。

 14年度からの中期経営計画の中で経営戦略の柱として『多様性の推進』を掲げ、トップダウンで方向性を示した。全社員に配布した『ダイバーシティブック』では社長が直接多様性の推進をアピール。「トップからメッセージを発信すると同時にボトムアップは社内で多様性推進プロジェクトを作り、ドライブをかけていきました」(羽生氏)

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  • 働き方において、さまざまな思い込みを払拭する
  • 特色ある職種変更制度と変形労働時間制

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