「自分たちがこんな状態だから助けて」と伝え、制度を変えていきたい

 一方、企業取材を担当する羽田記者が、日経DUALが実施する「共働き子育てしやすい企業グランプリ」の結果を踏まえて、2019年の49社の分析を行いました。

 93%の企業が実施していたのは育休から復帰する社員との「復職面談」で、中には産休前に二度、復職直前に一度、復職後に一度、実施している手厚い企業もあったとの話がありました。

 自分の働く会社とのギャップを感じて首を振る参加者も。最近の傾向としては、社内に託児所を設けるだけではなく、社員の子どもが保育園に入れるように、外部の保活コンシェルジュと契約して、代理で保育園を探すサービスを取り入れる企業も半数近くに上ったと、話は続きます。

 羽田記者は、「会社側も、ハラスメントなどを避けるために、なかなか子育て世代の意見を吸い上げにくい環境にあると思います。(共働きの現状に)想像力を働かせるだけでは限界がありますので、『今、自分はこんな状態だから助けてください』と、私たちのほうから働きかけることも大切だと思います」と感想を述べました。

 会の最後には、編集長から「制度を変えるためには、働くパパとママが現場の声をどんどん伝えていくことが大切だと思います。東京五輪・パラリンピックを前にテレワーク実施の機運も高まっています。みんなで声を上げられる空気を醸成していけたらいいですよね」とのコメントもあり、熱気冷めやらぬまま、交流会は幕を閉じました。

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取材・文/武末明子(日経DUAL編集部) 写真/鈴木愛子