いよいよ４月！新生活に向けベビーシッターの利用に興味はあるけれど、利用料が気になったり、不安から一歩踏み出せなかったりするママ・パパはまだ多いようです。そこで、ベビーシッター業界最大手※ポピンズの協力で、今春から利便性が増すという「内閣府ベビーシッター券」の詳細や、ベビーシッターを安心・安全に利用するために知っておきたいことをまとめました。
働くママパパを応援！国を挙げてベビーシッター利用を促進
春を迎え、育休からの復帰や異動、転職などで、自身のキャリアや働き方を見直そうとしている人は多いのではないでしょうか。時短ではなくフルタイムで働きたい、管理職を目指したいなどキャリアへの思いがある一方で、保育園や学童のお迎え時間に追われ、子どもにやりたいことをさせてあげられないとモヤモヤもあり、悩んでしまいますね。
そんな働く親の強い味方となるのが、2020年12月に菅政権が発表した「新子育て安心プラン」です。女性の就業率の上昇を目標に掲げるこのプランの目玉の1つが「企業主導型ベビーシッター利用者支援事業」の拡充。女性活躍のさらなる推進のためにベビーシッターを活用していくことが、菅総理の所信演説でも取り上げられたことは注目を集めました。
企業主導型ベビーシッター利用者支援事業とは、多様な働き方をしている人がベビーシッターを活用しやすくするために利用料金を国が補助する制度です。企業は1枚70円（もしくは180円）で「内閣府ベビーシッター券」を購入。従業員はその券を受け取り、ベビーシッターを割引料金（1枚で2200円割引）で利用できます。
対象児童は乳幼児または小学校3年生までの児童。2人きょうだいなら4枚利用可能です。使用回数は1家庭あたり1カ月に最大24回使用でき、最大52,800円の補助が受けられます。
ベビーシッターの補助額が4月から2倍に。利便性も向上
内閣府ベビーシッター券の制度は以前から運用されていましたが、2021年4月から拡充されます。1回の補助額が2倍になり、電子化も予定されるなど、従業員にも企業にも利用しやすくなります。
2021年4月からの「企業主導型ベビーシッター利用者支援事業」
利便性が増す点
■利用1回につき対象児童1人あたり4400円（補助券2枚）が利用可能に
変更前は利用1回につき2200円（補助券1枚）だったので割引額が倍増する。
■補助額が非課税所得に変更
変更前は課税対象で、補助額が年間20万円を超える場合、確定申告が必要だったが不要になる。
■電子化し、利便性が大幅に向上（夏以降実施予定）
変更前は紙で発行されており、押印や半券の管理、従業員への受け渡しなど企業内の担当者の負荷が大きかった。
