夫婦の収入をあわせて、教育費を出したり、住宅ローンを返済したりというご家庭も多いことでしょう。ところが、万一パパママのうち、どちらかが病気などで働けなくなった場合の金銭面のリスクを考えたことがあるでしょうか。備える方法として、アクサダイレクト生命保険株式会社 数理・商品開発部 商品開発グループの端山征幸さんにお話を伺いました。

およそ8割の人が、働けなくなったときの不安を感じている

 日々の生活費や子どもの教育費、さらには住宅ローン返済、貯蓄などを、パパの収入とママの収入を合わせて、家族全体のお金をやりくりしているDUAL家庭は多いことでしょう。ただし、パパママが変わりなく働いて収入があるときには問題がなくても、どちらかが病気やケガをした場合に、収入が減るリスクとその対処法を考えたことはあるでしょうか。

 生命保険文化センターの調査(生命保険に関する全国実態調査・平成27年度より)によると、世帯主が働けなくなった場合に対する、現在の経済的備えに不安を感じている人(「非常に不安である」「少し不安である」の合計)は78.8%にのぼるといいます。

 会社にお勤めの方は働けなくなった場合、条件に該当すれば加入している健康保険組合から傷病手当金を受け取ることができますが、それでも大きな不安は残ります。

「傷病手当金の支給件数を年代別に見てみると、精神疾患による支給が55歳未満の各年代で最も多く、特に20~30代は約半数を占めています」(端山さん)

出典:全国健康保険協会「現金給付受給者状況調査(平成28年度)第一部傷病手当金」
出典:全国健康保険協会「現金給付受給者状況調査(平成28年度)第一部傷病手当金」

 さらに、精神疾患の場合は、会社を休む期間が長くなりがちというのも特徴的です。

「傷病手当金の傷病別の平均支給期間を見てみると、一番期間が長いのが、精神および行動の障害で、平均216日でした。働けない期間に収入が減るダメージはとても大きくなると感じています」(端山さん)

出典:全国健康保険協会「現金給付受給者状況調査(平成28年度)第一部傷病手当金」
出典:全国健康保険協会「現金給付受給者状況調査(平成28年度)第一部傷病手当金」

住宅ローンの“団信”の保障内容に注意

 例えば、小さなお子さんがいてこれから教育費がかかる方、住宅ローンの返済がある方、今後住宅購入を考えている方は、夫婦のうち、どちらか一人が働けない状況になると、治療費もかかるうえ、必要なお金を出せなくなる可能性があります。

 住宅ローンを組む際は基本的に、いわゆる“団信”(団体信用生命保険)に加入することになりますが、これは住宅ローンの契約者が死亡された場合に、借入金の返済が不要となる保険です。最近は死亡だけではなく、働けなくなった場合など、カバーの対象が広がった団信も増えてきました。

「ところが、団信の種類によって、保障内容がかなり異なります。働けなくなった場合を保障する団信であっても、精神疾患が原因の場合は保障の対象外となっているケースも多いので要注意です」(端山さん)

住宅ローンに入っている方は、ぜひ、団信の保障内容をしっかり確認しておきましょう。

共働き家庭は、ぜひチェックを!

 □夫婦のうちどちらかが働けなくなったとき、生活費は大丈夫?
 □住宅ローンを返済中の場合、“団信”の内容を理解している?
 □今夫婦で入っている保険は、働けなくなったときの保障はある?