男性の育休取得率が6.16%(厚生労働省の平成30年度雇用均等基本調査)にとどまるなか、小泉進次郎環境大臣が第1子誕生後の3カ月間に2週間分の育休を取ることを表明し、注目を集めています。男性育休が広がると社会はどう変わる? 実際に取得したパパたちの声は? 男性育休についての記事をまとめました。
◆男性育休が定着することの意味
「男性育休推進を行うときの障壁は、日本の課題が複雑に絡み合っていることにあり、男性の育休推進ができるということは、これらの課題の多くが解決に向かっていることを示していると私は考えています」と、東レ経営研究所ダイバーシティ&ワークライフバランス推進部チーフコンサルタントの塚越学さんは話します。
男性の育児休業取得がなぜ進まないのか。社会保障論が専門の京都大学大学院人間・環境学研究科准教授の柴田悠さん、「男性学」で知られる大正大学心理社会学部准教授の田中俊之さんに聞きました。
◆育休取得パパたちの声
第三子の誕生をきっかけに3週間の育休を取ったアナウンサーの蓮見さん。休んでみて初めて気付いた「家事をやったつもり」だったこれまでの自分、そして育休明け初日の不安な気持ちについて、率直に話してくれました。
実際に育休を取得したパパたちは、家庭や仕事でどのような変化があったのでしょうか。一部の特別な“スーパーイクメン”ではない、普通のパパたちへのインタビューを通じて、社会の実相に迫ります。
◆積極的に取り組む企業の事例
日経DUALの「第3回共働き子育てしやすい企業ランキング」でグランプリを受賞した丸井グループ。トップダウンとボトムアップの両輪で進めた男女の意識改革の成果の一つに、男性育休取得率の大幅上昇がありました。
明治安田生命は電話プッシュで取得率上昇、積水ハウスは社長トップダウンで全員が育休1カ月完全取得。育休を体験する男性が増えることが、会社や社会にとってプラスになると考えている2社の取り組みを紹介します。
◆制度、お金について
「うちは育休を取った男性社員なんていないから……」と諦めている人もいるかもしれませんが、育休の取得は会社の制度の有無にかかわらず、個人の意思で取得できる「権利」です。
「男性が取っても給付金は出ないでしょ?」というのは誤解で、夫婦同時に育休を取った場合も、育児休業給付金は夫婦それぞれに支給されます――お金について見ていきましょう。