日経DUALでは「待ったなしの少子化問題」と、内閣府も推進する「ワーク・ライフ・バランスを保ちながら生産性高く働くための働き方改革」という2つの視点で優秀な企業を応援する取り組みとして、第3回となる「共働き子育てしやすい企業グランプリ」調査を実施。今回は15位にランクインしたオリックスを紹介する。

<オリックス>
設立/1964年 本社/大阪府大阪市  正社員数/3724人(2019年3月)
金融、不動産、保険、銀行、環境エネルギーなど世界37カ国で多角的な事業を展開している。

 オリックスでは創業から55年を迎え、金融や自動車、エネルギーなど事業を他に類のない形で多角的に拡大していくなかで、ワーキングマザー、シニア、外国人など働き手も多様化していった。事業の多様化、人材の多様化が進む中、世界37カ国で事業を展開している企業として「真のグローバル企業を目指す」という号令の元、2016年から「職場改革推進プロジェクト」をCEO直轄のプロジェクトとして立ち上げた。

 「一昔前は、大部分を占める若手が頑張って働いて業績を支えるという側面もありました。けれども、創業から55年が経ち、年齢層や働き方が多様化するなかで、子育てや介護といったステージを迎える社員はもちろん、すべての社員が最大限にパフォーマンスを発揮してもらうためには、画一的な制度ではなく、多様なバックグラウンドを持つ社員が働きやすい環境を作る必要があると考えました」とグループ人事部人材開発チーム長の谷川修一さんは振り返る。

グループ人事部人材開発チーム長の谷川修一さん
グループ人事部人材開発チーム長の谷川修一さん

 最初は、国内の主要グループ会社10社から、現場で働く200人以上の社員が集まり委員会を設立約半年の期間をかけて課題・施策を検討し、約120の施策をCEOに提言した。ここまで人員と時間をかけたのは、実のある働き方改革を実現するには、トップダウンによる改革だけでなく、現場で働く社員の声を取り入れる必要があると考えたからだそう。ここでは代表的な施策を紹介する。

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