日経DUALでは「待ったなしの少子化問題」と、内閣府も推進する「ワーク・ライフ・バランスを保ちながら生産性高く働くための働き方改革」という2つの視点で優秀な企業を応援する取り組みとして、第3回となる「共働き子育てしやすい企業グランプリ」調査を実施。今回は7位にランクインした大和総研グループを紹介する。

<大和総研グループ>
設立/1989年 本社/東京都江東区  正社員数/1875人(うち女性439人)※2018年10月
大和証券グループのシンクタンクとして、情報サービスを提供している

 大和総研グループでは、2016年7月に人事部内に「ワーク・ライフ・バランス推進課」を設立。ワーク・ライフ・バランスをはじめ、女性活躍支援や労働時間、休暇、ハラスメントなどの労務管理の他、心身の健康増進に関する各種施策を推進し、社員が安心して働ける環境を構築している。

 同社がワーク・ライフ・バランス推進課を設立した背景には、IT業界特有ともいえる長時間労働の実態があった。当時を振り返るのは、自身も長く開発畑を歩んで来たという、ワーク・ライフ・バランス推進課長の小貫悦子さん。

 「以前は『お客様に望まれたら応えていくべきだ』という考えの下、開発部門では長時間労働になったり、時には深夜残業が生じたりすることがありました。『長く働くのが偉い』と考える社員もいました」

 2014年には、全社員の所定・法定外残業時間55時間以下を目指す「Don’t Over 55」を掲げるなどの対応で残業抑制に取り組んだ。しかし、業務量が変わらない中での単なる時間抑制では限界が生じ、「55時間までは残業をしてもいい」ととらえる社員や、忙しい部署では諦めている社員もいた。

写真はイメージです
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次ページから読める内容

  • トップダウンとボトムアップで改革を推進
  • 仕事と育児を両立するママ・パパをサポート
  • 管理職もコミュニケーションなどの悩みを共有

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