NTTコム　効率化と「仕事を楽しむ」の両立へ

日経DUALでは「待ったなしの少子化問題」と、内閣府も推進する「ワーク・ライフ・バランスを保ちながら生産性高く働くための働き方改革」という2つの視点で優秀な企業を応援する取り組みとして、第3回となる「共働き子育てしやすい企業グランプリ」調査を実施。今回は13位にランクインしたNTTコミュニケーションズを紹介する。

在宅勤務は全社員が対象、リモートワークは利用率約50%

　「良い仕事のためには、社員のライフの充実を図ることが重要」という考えの下、2017年から働き方改革を進めているNTTコミュニケーションズ。現在では約50%の社員がリモートワークを定期的に利用しながら効率的な働き方を実現している。同社では、一人ひとりの社員が無理なく自分らしく働けるよう、働き方の選択肢を増やしたいと、働き方改革に積極的に取り組んでいる。

　「弊社の業務はインフラ整備を主としているため、もともとは出社して顔を合わせながら仕事をするという対面基本の職場文化がありました。ただ、こうした対面基本というスタイルは、育児や介護に携わる社員が増えてくるなかで限界が生じてきたことがきっかけとなり、2007年に育児と介護に限定した在宅勤務制度がスタートしました」とNTTコミュニケーションズヒューマンリソース部ダイバーシティ推進室長の菱山卓さんは振り返る。

　しかし、当時実施した介護・育児に限定した在宅勤務制度はうまくいかなかった。当時育児を事由とし在宅勤務の対象だったという、現在ダイバーシティ推進室の主査を務める松海光帆子さんもその対象ながらもほぼ制度を利用しなかったという一人だ。

　「他の社員は使えない制度なのに、私だけ権利を振りかざして利用するというのが申し訳なくて。上司が『せっかくだから使いなよ』と背中を押してくれて、やっとの思いで数回使った程度でした。まさに『会社の制度を職場の配慮で使う』という感じでしたね（苦笑）」

　こうした反省と、さらに「社員のライフを充実させる」という価値観から、在宅勤務制度は2017年の11月から全社員が利用できるようになった。

NTTコミュニケーションズヒューマンリソース部　ダイバーシティ推進室長の菱山卓さん

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