日経DUALでは「待ったなしの少子化問題」と、内閣府も推進する「ワーク・ライフ・バランスを保ちながら生産性高く働くための働き方改革」という2つの視点で優秀な企業を応援する取り組みとして、第3回となる「共働き子育てしやすい企業グランプリ」調査を実施しました。今回は16位にランクインした損保ジャパン日本興亜を紹介します。

<損保ジャパン日本興亜>
設立1944年/本社・東京都新宿区西新宿/社員数約2万6000人
積極的に女性活躍推進を唱え、時短勤務制度やフレックスタイム、育児休暇復職支援プログラムなどを導入。育休後、安心して復職できるサポートも手厚く、キャリアを断絶せずに、自身のライフイベントとの両立がしやすいような制度が整っている。女性の管理職を育成するプログラムも充実し、女性管理職は2012年度の3.9%から、2017年度は16.9%の伸び率に。

「働きやすさ」と「働きがい」の2軸を強化

 全社員の半数以上を女性社員が占め、2020年度末までに女性管理職比率30%以上を目標に掲げる損保ジャパン日本興亜。03年からダイバーシティに本格的に取り組み、国内大手金融機関初の女性活躍推進の専門部署を設置するなど、早くから女性活躍推進に注力している。育児や介護と仕事の両立支援を導入するなどの「働きやすさ」と、女性リーダー育成研修の充実といった「働きがい」の2軸を強化してきた。

 両立支援による「働きやすさ」に関しては、12年度から「テレワーク」を導入。育児や介護と仕事を両立している社員を後押しする取り組みとして、社内同様のセキュリティーレベルのネットワーク環境を構築できるパソコン端末を、希望者に追加配備した。これにより、家庭の事情などに応じて柔軟にテレワークに切り替えることが可能になった。15年度からは自宅以外でもテレワークが実現できるようにし、回数の上限も撤廃。1日のうちの一部でもテレワークできるようにした。

 16年度からは、営業社員にスマートフォンが貸与され、メールや予定管理の他、チャット機能やテレビ電話が活用できるようなデジタル面を強化。モバイルワークの実現で、時間や場所にとらわれない働き方をサポートしている。

 次のページからは具体的にどうやって「働きがい」を強化し、女性管理職比率の割合の向上に取り組んだかを紹介する。

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次ページから読める内容

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  • 育休者の不安を軽し、復職しやすい環境の作り方
  • 「イクボスセミナー」で管理職が気付いたこと
  • 男性社員の育児休暇の取得率を84%まで高めた策
  • 女性管理職の割合を高めるために設けた機会は

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