日経DUALでは「待ったなしの少子化問題」と、内閣府も推進する「ワーク・ライフ・バランスを保ちながら生産性高く働くための働き方改革」という2つの視点で優秀な企業を応援する取り組みとして、第3回となる「共働き子育てしやすい企業グランプリ」調査を実施しました。今回は25位にランクインしたカルビーを紹介。同社のダイバーシティを推進してきた人事総務本部ダイバーシティ推進室室長の石井信江さんにお話しいただきました。

<カルビー>
設立1949年/本社東京都千代田区丸の内/ 正社員数3763人
菓子・食品の製造・販売。2010年より本格的にダイバーシティを推進し、「健康経営優良法人2019(大規模法人部門)~ホワイト500~」に認定、「なでしこ銘柄2019」、「新・ダイバーシティ経営企業100選プライム」に選定。

「女性活躍」をテーマに働きやすい制度を構築

 カルビーでは、2010年からダイバーシティを推進し、とりわけ「女性活躍」に注力をしてきた。その背景には、社員の男女比率がほぼ半々であるにも関わらず、当時の女性管理職は約5%と非常に少なかったことにある。

 「ダイバーシティには様々な側面がありますが、当社では『なぜ女性社員が半数いるのに女性管理職は極端に少ないのか』という疑問が出発点でした」と、人事総務本部ダイバーシティ推進室室長の石井信江さんは振り返る。

 これまで制度面の整備や人事面などに対する社員の意識改革を行い、女性社員が働きやすい環境を整えてきた。その一つが、会社以外の場所で働ける「モバイルワーク制度」。工場勤務の社員など一部を除き、上司に承認を得た契約社員も含めた全社員が、利用日数の制限なく好きな場所(その日最も効率的に働ける場所)で働けるようにした。

 「実際に働いていると、子どもが熱を出した際には、終日自宅で仕事をするなど、利用シーンは多くあります。社員には元々外出先で使えるノートPCやスマートフォンを支給しているので、環境整備は特に必要ありませんでした」(石井さん)

人事総務本部ダイバーシティ推進室室長の石井信江さん
人事総務本部ダイバーシティ推進室室長の石井信江さん
<次のページからの内容>

 ●育休からの復職支援のために重視したポイントは?
 ●男性の育休取得を促すための取り組み
 ●管理職業務と子育てを両立する仕事術
 ●拠点ごとに勤務形態が異なる会社で働き方改革を進めるには

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次ページから読める内容

  • 丸の内勤務者の6割が週1日はモバイルワーク
  • 社員の意識改革を通じて整えた制度を浸透させる
  • ダイバーシティは本来男女差はないもの

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