日経DUALでは「待ったなしの少子化問題」と、内閣府も推進する「ワーク・ライフ・バランスを保ちながら生産性高く働くための働き方改革」という2つの視点で優秀な企業を応援する取り組みとして、第3回となる「共働き子育てしやすい企業グランプリ」調査を実施しました。今回、取り上げるのは、23位にランクインした昭和電工。育休からの復職支援コミュニケーション制度の策定に従事した人事担当者と、保育園への送迎と管理職業務を両立中の男性社員に話を聞きました。

<昭和電工株式会社>
設立/1939年 本社/東京都港区 正社員数/5116人(女性比率は約10.8%)
石油化学、化学品、カーボン、セラミックス、アルミニウム各種製品、ハードディスクメディア、エレクトロニクス材料など多様な製品を幅広い産業分野に提供する化学メーカー。営業拠点の本支店4カ所、生産拠点である事業所15カ所のほか、世界各国にもグループ会社を展開している。

4種のシートを使った丁寧な復職面談

 2007年に「ダイバーシティ推進」を経営戦略の1つに位置付け、多様な人材が活躍し続けるための土台になるものとして、仕事と育児などの生活の両立支援にも力を入れてきた昭和電工。出産・育児などを理由に退職した社員を再雇用する「ウエルカムバック制度」などの新制度を導入するとともに、育休の期間延長など既存の制度の見直しを進めてきた。

 その中でも特に注目すべき点が、2011年にスタートした「復職支援コミュニケーション」の取り組みだ。育休取得者と上司が、妊娠時・休業前・休業後・復職後の4回にわたって定期的に面談を実施。それぞれのタイミングに合わせて、本人の体調や家族の協力体制、保育施設の状況などを記載する4種類のシートを活用することで、普段は聞きにくい内容も上司がしっかり確認できるようにしている。

 当時、もう一人の女性社員とともに、「復職支援コミュニケーション」の制度の立ち上げに従事した人事部ダイバーシティグループリーダーの田中一惠さんは、シートにここまで細かな質問項目を盛り込んだ狙いを次のように説明する。

 「復職支援のための面談を制度化するにあたっては、『この面談の目的は何か』ということをじっくり考えることからスタートしました

人事部ダイバーシティグループリーダーの田中一惠さん
人事部ダイバーシティグループリーダーの田中一惠さん
<次のページからの内容>

 ●育休からの復職支援のために重視したポイントは?
 ●男性の育休取得を促すための取り組み
 ●管理職業務と子育てを両立する仕事術
 ●拠点ごとに勤務形態が異なる会社で働き方改革を進めるには

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次ページから読める内容

  • メールではなく紙での送付が功を奏した「パパキャン」
  • 最初から100%のものを仕上げようと思わない
  • 全社一律ではなく拠点ごとの状況に応じた施策を
  • 地道な取り組みを続けてきたからこそ今がある

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